ブルーチップ ベトナム投資ニュース

通信省の統計によると、ベトナムのIT分野の成長率は、
2008年から2009年までは経済衰退の影響のため、
18～19%に留まっていたが、
2000年から2009年までの10年間では、
年平均20～25%となっている。

統計総局によると、IT分野の成長率は
GDP成長率より2倍～3倍高くなっている。
ハードウェア産業の売上は、2009年に
約46億8000万USDとなり、2000年の8倍となった。
また、ソフトウェアの売上も2009年に8億8000万USDに達し、
2000年の5億8000万USDを上回った。

IT市場が急速に発展すると、海外からも
ハードウェアの資金として57億USDを投資された。
Samsung、Foxconn,、インテル、キヤノンと富士通は
大規模投資案件となった。

ソフトウェア加工分野について、
A.T Kearney ＆Gartnerの評価によると、
ベトナムは世界で魅力的なソフトウェア加工国の一つ。

アジアでブランドを持つ外国企業は、
経済が衰退しているにも関わらず、
ベトナムに投資している。

2008～2009年の2年間に、経済衰退の影響を受け、
日本では多くの契約が取り消され、活動中止となっていたが、
従来からのパートナーが続々ベトナムに戻ってきている。

Pham Tan Cong-ベトナムソフトウェア開発協会（VINASA）副会長によると、
2008～2009年は日本のIT産業にとって大変困難な時期であった。
日本のIT市場は年間売り上げ1300億USD規模の市場であるため、
経済危機により大きな影響を受けていた。
日本のIT分野は売上がこの7四半期続落し、
ソフトウェア加工を受け持つベトナムIT企業も
与えられた影響が小さくなかった。

FPTグループは典型的な例で、
売上の56%が日本市場によるものだったため、
日本のIT加工市場が難航すると、
FPTも困難な状況に陥った。
状況を改善するために、FPTは
ヨーロッパとアメリカ市場への加工市場を拡大している。

ただ、年初から今日までに、
日本のITソフトウェア加工市場が大幅に回復してきたため、
日本企業がベトナムのパートナー企業と提携し始めた。
ベトナムは日本にとって、インドと中国に次ぐ
ソフトウェア加工の提携国である。

年初から、日本企業が連続してベトナムへ
新しいパートナーとビジネスチャンスを探しに来た。
この様な貿易促進の活動の中で、
価値の高い契約を締結できたベトナム企業は少なくはない。
Cong副会長は「現在、日本のIT企業が、
ベトナムIT企業を信用性の高いパートナーとして
提携を進めているので、日本経済が回復すれば、
ベトナムのIT企業の開発展望が非常に大きい」と述べた。

東野正-NEC取締役によると、同社はこの2年間で
ベトナム側の提携企業との契約を 取り消したが、
今ではベトナムに戻る計画がある。
同氏は「今は日本経済が回復して来ているため、
我々も新しい契約を締結できる。
NECは裕福で優秀な人材力を有するベトナム企業と
提携したいと思っている。
ベトナムの企業は、日本側の厳しい条件に対応できる」
と述べた。

東野氏によると、NECはベトナムで支店を開設。
150人のソフトウェアエンジニアリングを置いている。

日本企業とともに、最近では、台湾、タイ、ミャンマーが
ベトナム市場に参入している。

今年、台湾貿易開発議会 (TAITRA)が
インドとインドネシアの次にベトナムを選択。
TAITRAはBenQ, ZyXel, Edimax, D-Link, Optoma,
Transcend, Asus, Trend Micro等の17ブランドにより
Taiwan Excellenceキャンペーンを実施した

Tso Wei-Dar-TAIRAベトナム駐在事務所所長によると、
ベトナム市場に進出する機会のない台湾のメーカーが多くあり、
Taiwan Excellenceは、これらのメーカーを宣伝するための
貴重な機会となっている。
現在、台湾のIT企業が、Phong Hong Long会社、Microstarと
Silicon等の小売会社と幅広く協力することになった。

台湾企業の様にハードウェア市場には注目していないが、
タイの企業もソフトウェア企業を通じて
ベトナム市場に参入する計画がある。
Adasoft, AI Soft, Arunawad Dot Com, Comance International,
Computer Telephony Asia, Dynamic IT SP, IT Works 等、
タイの16のソフトウェア企業が、8月中旬にベトナムに来た。

タイのソフトウェア輸出振興協会 (TSEP)は、
年内にベトナムをはじめ、海外でのタイへの
ソフトウェア輸出量を増やす計画がある。
タイのソフトウェア企業は
ハノイ市とホーチミン市を中心に開発しているが、
ハノイ市での顧客対象は政府関係機関であり、
ホーチミン市では民間企業を対象としている。

タイのソフトウェア企業によると、
ベトナムのIT分野、特にベトナムのソフトウェア加工分野は、
近年に急速に発展し、発展潜在力が大きいが、
国内でインターネットを通じて宣伝することがまだ少なく、多様的ではない。
開設されたサイトも、特に観光サービスに関するものは、
ベトナム国内しか対象にしておらず、外国に発信されていない。