ブルーチップ ベトナム投資ニュース

国有率が50％以上を占める企業の
経営管理に関する調査結果が発表され、その中で
国有株主は投資家として企業に協力しない、
行政機関として企業を指導し、
株主権限を制限するための条件を出し、
会計報告書を明らかにしない、などの指摘がなされた。
この調査は中央経済研究学院（CIEM）が行った結果を
11月12日に発表したもの。

今回の調査に直接参加した
Tran Tien Cuong博士CIEM企業改善開発委員長によると、
33％の企業が、国有株主が投資家と国家行政機関として行動していると評し、
21％の企業が、国有株主が投資家より国家行政機関として行動する
と答えている。

国有株主の干渉は恐るべきことである。
100％国営企業の72％と、国有率50％以上の企業の67％は、
取締役会の権限で決定できる場合でも、
国有株主の許可を必要としている、という。

CIEMの調査結果にもよると、
国有率50％以上の企業では、
株主の権利が忘れられているという。
調査対象となった企業の9％は、
株主に対し、株主総会の招待状を送らず、
電話又は掲示板に情報掲載するだけであるとのことであった。
企業法では企業が株主総会の実施日の7日前までに、
株主に招待状および参考資料を送付しなくてはいけない、
と規定している。
しかし、21％の企業が5日前、2％が2日前に送付、
35％は本番で資料を配ると答えた。