ブルーチップ ベトナム投資ニュース

計画投資省企業管理局によると、2010年9月末時点で、
ベトナム全国には524,200の企業があり、
登記資本金は3,000兆VND（約1,610億USD）、
その内、97％が中小企業となっている。

ホーチミン市Tan Binh地区にある機材製造工場の設備は、
この10年で投資が行われていないため、著しく老朽化が進んでいる。
この会社は、比較的安定した生産営業活動を行っているものの、
製品の生産効率は徐々に落ちている。
工場を新しく建設し、機材を整備したいという希望は募るものの、
資金協力のあてが見つからない状況である。
先日に行われた「中小企業の資金調達」セミナーでは、
この企業が、各商業銀行に
資金協力を受けるための申し立てを行ったが、
その後、2ヶ月が経過しても、
銀行が資金貸付をする気配はない、という話が発表された。

上記は2つのことを表している。
（1）企業が政府の支援政策に関する情報を把握し切れていない。
（2）政府政策を理解していても、実際資金の借付は簡単にできない。

先日、ベトナム経営者協会が実施した
2,000社を対象とする調査によると、
80％の企業が、政府の資金協力政策やプログラムを
把握していない、と答えている。
多くの企業の代表者が、政府の具体的な政策に接する機会がないと答えた。
企業によって資金協力に対するニーズは異なるが、
政府政策が多くの省庁を跨いで実施されているため、
情報があっても、手続きの煩雑さから、
途中で諦める場合も多いという。

資金支援を必要としている企業が、
どの政府機関に申請をすればよいか、分からないのである。
また、政策実施に関するガイドラインの作成も進んでいない。
そのため、企業に対する資金支援政策は、
まだアイデアを出す段階で止まってしまっている状況である。

例えば、資金貸付基金の設立し、
中小企業への支援を行うという政府政策が
議定No. 90/2001の中に規定されているが、
この規定が有効となってから現在までで、
全国63省市で、13のファンドしか設立されておらず、
その内、活動しているのは3つのファンドに留まっている。
（Thuy計画投資省中小企業開発部副部長によると）

Thuy氏は、上記の各ファンドが効果的に活動できない理由について、
地方予算が限られており、資金調達できないためである、としている。
数件のファンドは、設立時の出資の仕組みが明確になっていないため、
企業と財政機関が、出資による具体的な利益を見出せないでいる。

そのため、議定No.56の施行から1年半近く経った今も、
中小企業対象の開発基金の設立計画が、
政府に提出できない状況となっている。