ブルーチップ ベトナム投資ニュース

同会議は越日共同イニシアティブ行動計画の6年間の実施成果を評価。
ベトナムの投資環境が大きく改善され、
ベトナム経済の競争力を強化したことを強調し、
ベトナム経済が安定的で高く成長していることを評価した。

2010年のベトナム経済成長率が6.7％に達することが予測され、
今後も高く成長していくことを評価された。
ベトナム政府は、ベトナム経済の競争力を高めるため、
政府や企業、日本の支援者との率直な対話を行うことを望んでいる。

Victoria Kwakwa - 在ベトナム世界銀行社長は、
この2年間でベトナム政府が国際金融危機等の、
様々な経済的挑戦問題に直面したと発表。

ベトナムは、2009年にはマクロ経済の安定性に関する懸念が
多くあったが、引き続き魅力的な投資先である。
ベトナム政府は公的・民間エリアで、経済活動の効果を高めるために
非常に努力した。また、民間経済セクターが
ベトナム経済成長により大きく貢献できるための環境を備えている。

宇啓下沼経済産業大臣は、「20年前、日本企業は
ベトナムを、賃金の安い生産拠点として考えていたが、
今では、ベトナム市場の成長に注目している」と述べた。

多くの外国経済専門家は、ベトナムがマクロ経済の運営で
特定な成果を得られたこと、国際経済衰退に関わらず、
自国の経済成長を維持できたこと、
営業環境を改善したことについて高く評価した。
ベトナムは信用の高い投資先として見られた。

この様にベトナムの経済成長に対する積極的な見方があるため、
日本の財政サービス会社Orixが、Indochina Capital
（ベトナムで最大投資会社のうちの１社）の株式を25％買収した。
Orixの投資案件はベトナム市場への日本企業の
投資ブームを表した最新の例である。

現在、日本政府は、ベトナムとの経済協力関係を拡大することが、
外国で活動している日本企業を支えるための対策の一環である、
としている。ベトナム及びアジア各国の
経済成長の潜在力を活用することは、日本の弱い経済成長を
促進するための不可欠策である。

10月にハノイ市で行われた会議において、
日本側がベトナムの第2原子力発電所を建設することに合意。
同時に日本政府はレアアース調査採掘の交渉を促進するために、
松下忠洋経済産業省副大臣をベトナムに派遣した。

豊田通商と双日の、2社の日本企業が、
DongPaoレアアース鉱山採掘権利を得られた。
この鉱山は17種類のレアアースを保有し、
日本側の需要の20％に対応できるとされている。
11月中に阿部元首相をはじめ、
日本の中小企業団表団がベトナムに訪問した。

OrixはIndochina Capitalに出資することにより、
12月1日の発表内容（Indochina Capitalの
資金管理活動の開発支援）を再度強調した。
この2社はベトナムに参入する日本企業の案内役となる。
Peter Ryder－Indochina Capital社長は、
「ベトナムに対する日本企業の関心は、
この6～9ヶ月でかなり高くなっている」と述べた。
同氏は、ベトナムへの日本企業の投資が、
両国の経済協力関係の現れ、としている。
円高とVND安の影響で、現時点でベトナムへの投資は
6ヶ月前より20％を安くなっている。

日本の投資家は、主に建設分野、製造分野に注目していたが、
近頃では、まだ弱いベトナム財政サービス工業分野に対しても
関心を寄せ始めている。

日本政府とJC Flowerが共有している新生銀行は、
ベトナムの最大保険会社であるBao Vietとの提携を決定。
他にも、SBI財政サービスグループが、FPT Securitiesの株式の
20％を購入することを決定した。

高島屋、伊勢丹、三越等の、日本の小売専門会社も、
ベトナムの中産階級を対象とするサービスを提供するために、
ベトナムに支店を開設することを検討している。

ここ近年、ベトナムは、高い成長率の維持や、マクロ経済の安定、
営業環境の改善等、マクロ経済の成果を得られた。

ただ、高いインフレ上昇率や、預金金利と貸付金利が世界で最も高いこと、
ベトナム経済の競争力がバランスを取れていないこと等、
マクロ経済に関する逆説の問題はまだ存在しており、
今後、これらを解決する必要がある。
経済専門家はベトナム政府が投資活動の効果や、
各経済セクターの生産効果をもう一度分析して、
適切な調整を行うべきである、としている。