ブルーチップ ベトナム投資ニュース

ANZの計算によると、
中国はアジア地域のGDPの50％、
インドは20％をそれぞれ占めているという。

また、新興11カ国中4カ国は、
2010年第3四半期以降、経済成長が鈍化するともに、
インフレが高く上昇する、と分析した。

ただ、昨年第4四半期と2011年年初の経済成長は、
アメリカへの輸出促進で回復してきている。

インフレ上昇を懸念

ANZは、インフレ上昇はアジア全体に及ぶ、としている。
またその原因のひとつを、食糧販売価格の上昇である、と分析した。
ただ基本的なインフレ上昇の原因は、
政府の金融政策の緩和等であると思われる。

また、研究対象の11カ国中、
ベトナムとインドは、オイル価格の上昇により、
最も大きな影響を受けている。

災害復興で利益を得るか

日本はアジア太平洋地域の純輸出国である。
日本とアジア新興国との貿易総額は、
2010年、7,344億USDに達し、
その中で、日中間での貿易総額が全体の40％以上を占めている。

ANZは、今後この額は減少すると予測している。
理由は日本人の消費が減ることと、
供給源が中断されたことである。

ANZの専門家によると、
アジア各国は日本の復興事業で利益を得ることができる、と分析している。
現在日本への輸出品の60％は、
食品、加工品原料、鉱物などである。
台湾、韓国等の日本のライバル国は、
今後有利な立場に立つことができるだろう。

インドは、アジア新興国の中でも最悪の影響をうけるだろう。
ベトナムと中国は利益を得る可能性が高く、
フィリピンは日本の電気・電子製品の輸出国として、
大きな損害を被ることになりそうだ。