ブルーチップ ベトナム投資ニュース

現在のドル化状況と、インフレ上昇は、
マクロ経済に大きく影響しており、
VNDが暴落したことで、インフレ抑制が困難になっている。
このまま、経済全体がドル化してしまった場合、
中央銀行の役割もなくなってしまう。

これについて、今日までベトナム政府は、
効果的政策を打ち出せていない状況だ。
今年に入って政府は、ドル化を改善させるための政策を立案、
直接指導する姿勢を見せた。
2013年までに中期計画を立案する予定となっている。
事態がうまく運べば、ベトナムは完全にドル化から脱却し、
外貨預金やUSD貸付を中止することになるだろう。

ラテンアメリカ、ブラジル、アルヘンティナ、
メキシコ等の国では、USDによる銀行入金が許可されているが、
引出しは、自国通貨で行うよう規定を設けている。
この政策が適用された当初は、一定の効果が表れていたが、
次第に、USDを銀行に預けずに、海外送金するようになった。
そのため、こうした国でのドル化改善政策は、
失敗しているといえる。

政府はUSDからの脱却のため、
今年以降2013年までの期間、
以下の対策を実施する予定となっている。

（1） 2011年、外貨準備資金率を12％に引き上げる。
ブラジルは、同比率を一時35％に上げた時期もあった。
この案は、行政的対策の中で、一番成功が期待されるものである。

外貨準備資金率を上げることは、
外貨と現地通貨の預金との貸付金利の差を広げることになる。
各商業銀行がUSDの預金金利をさげ、
USD貸付金利を引き上げることで、
国民はUSDを売りVNDで預金するようになる、という寸法だ。
そして、企業もUSDに替り、VNDで借り入れをおこなうようになる。
この場合、USDの預金と貸付利益は、
VNDの預金・貸付よりも小さくなる。

（2） 外貨取引比率を、資本金の± 30%から、
20％に引下げる（外国銀行を含む）。
ただ、外国銀行の外貨預金資金は、
国内銀行よりも大きいため、
外国銀行の外貨取引比率は、国内銀行より多少 高い。
例えば、国内銀行が20％で、
外国銀行が25％、といった具合である。

（3） 外貨預金金利の上限を決る。
具多的には、個人預金に対して3％、
企業預金に対して1％と規定する。

（4） 国営企業の決算は、100％VNDで行う。

（5） 外貨の貸付活動を制限する。
外貨借入れのできる機関を、
銀行だけと規定する。

ベトナム政府はこうした対策とともに、
ブラックマーケットに代わる外貨取引市場を開設し、
買い物やサービス料を外貨計算することを禁止しようとしている。
2011年末からは、USDの預金・貸付、
金の預金・貸付活動が中止される予定だ。

こうした対策が統一して成功裏に行われれば、
ベトナムでのドル化は大きく改善されるだろう。