ブルーチップ ベトナム投資ニュース

上記のEU企業の慎重さは、7月25日に発表された
駐ベトナムEU商工会の調査結果に反映されている。
それによると、ベトナム市場での営業環境指数は、
第2回の調査結果より7ポイントマイナスの、63ポイントとなった。

また、ベトナムでの営業状況が「優」と「良」で評価された企業数が、
2011年第１四半期の64％から、
第2四半期では56％に、
第3四半期には46％に減少しているという。
また、7月上旬に行われた調査によると、
営業状況が良くないと評価する会社の比率が、
第2四半期の12％から第3四半期に入って16％に増加した。

56％の企業が、インフレ上昇が営業活動に
大きな影響を及ぼすと評価しており、
6％の企業がインフレの状況が営業活動を圧迫している、と回答している。

計画投資省の報告によると、
年初7ヶ月のCPIは、前年同期比16.89％上昇し、
今年の目標である15％を上回っている。

EU企業は2011年の投資計画について、慎重な検討を行っている。
32％の企業が投資規模をそのままで維持したいと考え、
31％の企業は投資規模を少し拡大したい、と考えている。

その他、EU企業は行政手続の簡略化に関する政府の計画No.30が、
期待の成果を上げていない、と評価している。
53％の企業は、改善が十分でないと評価し、
33％の企業は、むしろ複雑化している、と評価している。

そのほか、まずまず良好な回答を得られたのは、
中期的成長に対する期待度で、
54％の企業が中期売上成長に期待しているという。
（前四半期43％を上回る）
人材雇用についても、
51％の企業が中期的に職員を雇用していく計画があり、
34％の企業が現状維持、
9％の企業は一部を解雇する計画がある、と回答した。