日本のFDIを取り戻せ
Do Nhat Hoang-計画投資省外国投資管理局長は、
ベトナム中央政府機関と地方政府機関が、
大震災から回復しつつある日本から、
FDI調達プログラムを計画していることを報告した。
サイゴンエコノミックスタイムズ 2011年7月27日
ベトナム中央政府機関と地方政府機関が、
大震災から回復しつつある日本から、
FDI調達プログラムを計画していることを報告した。
7月26日の記者会見では、8月開催予定の
「日本の経済復興状況及び外国への投資傾向」セミナーについて、
Hoang局長は「これらのプログラムは首相主導で行われるもので、
目的は日本からのFDI調達である。」と述べた。
Hoang局長は、計画投資省は日経新聞と協力し、
8月にはハノイ市で
「ベトナムへの投資チャンス」というセミナーを催し、
300社の日本企業が参加予定となっていることを明かした。
また9月には、計画投資省は経団連と協力し、
東京で「ベトナム裾野産業への投資」セミナーを
開催する予定となっている。
その他、ホーチミン市人民委員会は、
9月か10月には、投資誘致促進チームを日本に派遣する予定であるという。
Hoang局長によると、現在Dang Huy Dong計画投資省副大臣が
東京で「官民連携方式(PPP)でのベトナムインフラへの投資促進」
セミナーを開催しているとのこと。
外国投資管理局によると、
年初7ヶ月で日本のFDIの実施額が急減、
昨年の13.01億USD(66案件)から、7.2億USD急落した。
7月末までの時点で、日本はベトナムに投資する92カ国のうち、
第4位の大規模投資家であり、
有効案件は1,560件、投資総額は216億USDに上る。
「日本の経済復興状況及び外国への投資傾向」セミナーについて、
Hoang局長は「これらのプログラムは首相主導で行われるもので、
目的は日本からのFDI調達である。」と述べた。
Hoang局長は、計画投資省は日経新聞と協力し、
8月にはハノイ市で
「ベトナムへの投資チャンス」というセミナーを催し、
300社の日本企業が参加予定となっていることを明かした。
また9月には、計画投資省は経団連と協力し、
東京で「ベトナム裾野産業への投資」セミナーを
開催する予定となっている。
その他、ホーチミン市人民委員会は、
9月か10月には、投資誘致促進チームを日本に派遣する予定であるという。
Hoang局長によると、現在Dang Huy Dong計画投資省副大臣が
東京で「官民連携方式(PPP)でのベトナムインフラへの投資促進」
セミナーを開催しているとのこと。
外国投資管理局によると、
年初7ヶ月で日本のFDIの実施額が急減、
昨年の13.01億USD(66案件)から、7.2億USD急落した。
7月末までの時点で、日本はベトナムに投資する92カ国のうち、
第4位の大規模投資家であり、
有効案件は1,560件、投資総額は216億USDに上る。
サイゴンエコノミックスタイムズ 2011年7月27日