ベトナム労働者 労働能力の低さを改善せよ
Dam Huu Dacベトナム社会労働傷病兵省副大臣は、
ベトナムの労働者について、労働力は潤沢だが、
他のアジア諸国に比べ、質が劣ることに警鐘を鳴らしている。
サイゴンエコノミックスタイムズ 2011年7月27日
ベトナムの労働者について、労働力は潤沢だが、
他のアジア諸国に比べ、質が劣ることに警鐘を鳴らしている。
それについて教育訓練省は、何のコメントも発表していない。
ベトナムでは教育省が社会労働省とも協力し、
人材育成に努めているにもかかわらず、
質が落ちていると言われるのは、何故なのだろうか。
Dam Huu Dac副大臣は、労働者について、
労働力が豊富にあるといっても、主力は一般労働者であり、
労働者の65.3％は、専門的な養成をされていない状況である。
数字的には、職業訓練はばっちり？
教育訓練省は、この10年で専修学校や大学の卒業者数が、
大きく増加したと伝えている。
例えば2000年時点では、
全国の高等学校・大学卒業者数が893,754人、
専修学校卒業者が182,994人であったのに対し、
2010年には、それぞれ1,935,739人と685,163人に大幅増加となった。
また、社会労働傷病兵省職業訓練関連局は、
この10年で全国の職業訓練学校のネットワークも開発が進み、
段階的に、経済発展などの需要に対応できるようになってきているという。
職業訓練学校のネットワークは急速に開発が進んでいて、
2009年11月までに、全国で265校の専修学校、
107校の高等専門学校、
684校の職業訓練学校が設立され、
その他にも約1,000件の職業訓練センターが設置されている。
また、職業訓練の規模も急速に拡大されており、
2001年には887,300人であったのが、
2008年には153.8万人を養成するまでになった。
そのため、職業訓練を終了した労働者比率は、
2008年の26％から、2009年には28％に増加している。
また、上記数字とともに、
教育訓練に対する国家予算も大幅に増加している。
2001年この分野に対する予算は15.609兆VNDであったのが、
2010年には104.775兆VNDに増加している。
ただ、問題なのは職業訓練を受けた労働者の質である。
労働者の能力の実態
統計総局は、職業訓練を受けた労働者が、
国の発展需要に充分に対応できていない状況である、
との評価を下している。
労働者や就職状況に関する2009年の調査によると、
訓練済みの労働者は労働人口全体の5分の1にも満たなかった。
具体的には、15歳以上の労働者のうち、
専門技術の教育を受けていたのはわずか17.6％であった。
この数字は教育訓練省の統計とは大きく異なる。
労働者の能力を他国と比較すると、
ベトナムの労働者の能力はインドネシアの10分の1、
マレーシアの2分の１、
タイの30分の１、
日本に至っては135分の1という評価が下されている。
Ho Duc Hung博士-ホーチミン市経済大学教授は、
「賃金の安いからといって、質の低い労働者ばかりを集めて、
国の強みであると考えるのは間違いである。
企業の売上向上の決定的な要素は労働者の能力である。」と述べた。
世界経済フォーラムの2009―2010年国際競争指数に基づいた場合、
ベトナムは労働能力の面で、
133カ国の中で75位というランクであった。
それに対し、シンガポールは3位、
マレーシアは24位、
タイは36位という位置づけであった。
Christian H.M. Ketels博士-Harvard戦略・競争研究学院最高顧問は、
「将来に向け競争力を向上させよう」というセミナーの中で、
「近年、ベトナムは安価な労働力を利用し、
工業生産分野に大きく投資してきたが、
労働能力の低さから、付加価値の低い商品しか
生産出来ない状況に陥っている。
結果として、FDIも労働能力が低くても問題のない分野にしか
投資を行わない傾向となる。」と分析した。
また、2020年までのベトナム社会経済開発の方針は、
良質の工業発展国となることで、
産業・サービス分野でGDPの約85％を、
農作労働者が社会全体の約30％を占めるという目標を立てている。
2011年4月19日、ベトナム政府は
決定No. 579/2011/QĐ-TTGで、
2011～2020年の人材開発戦略に関する懸案を認可した。
その中では、今後、職業訓練済みの労働者比率を、
2015年までに55％に引き上げ、
2020年までには70％に到達させる、という目標を掲げている。
あいまいな線引きの人材養成機関
現在、教育訓練省と社会労働傷病兵職業訓練総局の
二つの機関が人材養成分野を担当している。
職業訓練総局が教育訓練省と社会労働省の
どちらに属した方が良いのかは、協議中の状態である。
現在、労働養成分野は上記2省間で役割を分担している。
教育訓練省は専修学校、高等専門学校、
大学、大学院での教育を担当、
社会労働省は一般の職業訓練学校の教育を担当している。
ただ、専修学校と職業訓練学校は、その違いが曖昧であり、
労働者の養成管理は複雑化している。
ベトナムは子供の教育を非常に重視している国であり、
教育には、国も大きく投資しており、
ODAも職業訓練プロジェクトに大きな支援を行っている。
しかし、最近の調査では、職業訓練への投資資金が、
効果的に活用されていない、という結果が出ている。
ベトナムは今、職業訓練プログラムを
再度検討する必要に迫られていると言える。
職業訓練は、企業や生産施設と間で
密接に繋がっていくことが、重要な要素である。
企業だけで生産技術を刷新しても、
学校ではそのようなことはできない。
学校と企業が連携する仕組みはまだ計画の段階で、
法律や政策の整備は遅れている。
統計総局によると、職業訓練を受けていない労働者の失業率は
2007年の70％から2009年には74.8％に上がった。
訓練済みの労働者の中で、
失業したのは、主に専修学校卒業生であった。
（2007年 10.7％、2009年 7.7％）
こうした数値が明らかになるにつれて、
悪質の労働者に対する雇用需要は徐々に減少しつつある。
Christian H.M. Ketels博士は、
「ベトナムは、新しい労働者養成用の対策を実施しなければ、
経済発展の推進には繋がらない。」と評価した。
ベトナムでは教育省が社会労働省とも協力し、
人材育成に努めているにもかかわらず、
質が落ちていると言われるのは、何故なのだろうか。
Dam Huu Dac副大臣は、労働者について、
労働力が豊富にあるといっても、主力は一般労働者であり、
労働者の65.3％は、専門的な養成をされていない状況である。
数字的には、職業訓練はばっちり？
教育訓練省は、この10年で専修学校や大学の卒業者数が、
大きく増加したと伝えている。
例えば2000年時点では、
全国の高等学校・大学卒業者数が893,754人、
専修学校卒業者が182,994人であったのに対し、
2010年には、それぞれ1,935,739人と685,163人に大幅増加となった。
また、社会労働傷病兵省職業訓練関連局は、
この10年で全国の職業訓練学校のネットワークも開発が進み、
段階的に、経済発展などの需要に対応できるようになってきているという。
職業訓練学校のネットワークは急速に開発が進んでいて、
2009年11月までに、全国で265校の専修学校、
107校の高等専門学校、
684校の職業訓練学校が設立され、
その他にも約1,000件の職業訓練センターが設置されている。
また、職業訓練の規模も急速に拡大されており、
2001年には887,300人であったのが、
2008年には153.8万人を養成するまでになった。
そのため、職業訓練を終了した労働者比率は、
2008年の26％から、2009年には28％に増加している。
また、上記数字とともに、
教育訓練に対する国家予算も大幅に増加している。
2001年この分野に対する予算は15.609兆VNDであったのが、
2010年には104.775兆VNDに増加している。
ただ、問題なのは職業訓練を受けた労働者の質である。
労働者の能力の実態
統計総局は、職業訓練を受けた労働者が、
国の発展需要に充分に対応できていない状況である、
との評価を下している。
労働者や就職状況に関する2009年の調査によると、
訓練済みの労働者は労働人口全体の5分の1にも満たなかった。
具体的には、15歳以上の労働者のうち、
専門技術の教育を受けていたのはわずか17.6％であった。
この数字は教育訓練省の統計とは大きく異なる。
労働者の能力を他国と比較すると、
ベトナムの労働者の能力はインドネシアの10分の1、
マレーシアの2分の１、
タイの30分の１、
日本に至っては135分の1という評価が下されている。
Ho Duc Hung博士-ホーチミン市経済大学教授は、
「賃金の安いからといって、質の低い労働者ばかりを集めて、
国の強みであると考えるのは間違いである。
企業の売上向上の決定的な要素は労働者の能力である。」と述べた。
世界経済フォーラムの2009―2010年国際競争指数に基づいた場合、
ベトナムは労働能力の面で、
133カ国の中で75位というランクであった。
それに対し、シンガポールは3位、
マレーシアは24位、
タイは36位という位置づけであった。
Christian H.M. Ketels博士-Harvard戦略・競争研究学院最高顧問は、
「将来に向け競争力を向上させよう」というセミナーの中で、
「近年、ベトナムは安価な労働力を利用し、
工業生産分野に大きく投資してきたが、
労働能力の低さから、付加価値の低い商品しか
生産出来ない状況に陥っている。
結果として、FDIも労働能力が低くても問題のない分野にしか
投資を行わない傾向となる。」と分析した。
また、2020年までのベトナム社会経済開発の方針は、
良質の工業発展国となることで、
産業・サービス分野でGDPの約85％を、
農作労働者が社会全体の約30％を占めるという目標を立てている。
2011年4月19日、ベトナム政府は
決定No. 579/2011/QĐ-TTGで、
2011～2020年の人材開発戦略に関する懸案を認可した。
その中では、今後、職業訓練済みの労働者比率を、
2015年までに55％に引き上げ、
2020年までには70％に到達させる、という目標を掲げている。
あいまいな線引きの人材養成機関
現在、教育訓練省と社会労働傷病兵職業訓練総局の
二つの機関が人材養成分野を担当している。
職業訓練総局が教育訓練省と社会労働省の
どちらに属した方が良いのかは、協議中の状態である。
現在、労働養成分野は上記2省間で役割を分担している。
教育訓練省は専修学校、高等専門学校、
大学、大学院での教育を担当、
社会労働省は一般の職業訓練学校の教育を担当している。
ただ、専修学校と職業訓練学校は、その違いが曖昧であり、
労働者の養成管理は複雑化している。
ベトナムは子供の教育を非常に重視している国であり、
教育には、国も大きく投資しており、
ODAも職業訓練プロジェクトに大きな支援を行っている。
しかし、最近の調査では、職業訓練への投資資金が、
効果的に活用されていない、という結果が出ている。
ベトナムは今、職業訓練プログラムを
再度検討する必要に迫られていると言える。
職業訓練は、企業や生産施設と間で
密接に繋がっていくことが、重要な要素である。
企業だけで生産技術を刷新しても、
学校ではそのようなことはできない。
学校と企業が連携する仕組みはまだ計画の段階で、
法律や政策の整備は遅れている。
統計総局によると、職業訓練を受けていない労働者の失業率は
2007年の70％から2009年には74.8％に上がった。
訓練済みの労働者の中で、
失業したのは、主に専修学校卒業生であった。
（2007年 10.7％、2009年 7.7％）
こうした数値が明らかになるにつれて、
悪質の労働者に対する雇用需要は徐々に減少しつつある。
Christian H.M. Ketels博士は、
「ベトナムは、新しい労働者養成用の対策を実施しなければ、
経済発展の推進には繋がらない。」と評価した。
サイゴンエコノミックスタイムズ 2011年7月27日