ブルーチップ ベトナム投資ニュース

日本の貿易振興機構(JETRO)の調査によると、
ベトナムの資材現地調達率は、
2006年の26.5％から2010年は22.4％に減少している。
この比率は、東南アジアの他の国では増加しているという。
例えばタイでは、2006年の53.9％から2010年には56.1％に、
マレーシアでも41.3％から45.9％に、
インドネシアも同じく39.5％から42.9％に上がっている。

この状況について、JICAの裾野産業開発計画の実行委員-
Matsuda Hirotoshi氏は、
ベトナムに参入する日系企業が増える一方で、
他国に比べ、資材の現地調達率が上がらないことから、
今回初めて、裾野産業支援の対象として、ベトナムを選んだと説明した。
これらの技術協力計画は、両国政府間で締結された
ODA支援計画を通じて実施される予定である。

これらの技術協力計画は2009年9月以降実施されてきたが、
具体的な裾野産業への支援は昨年から実行されている。
今までに、裾野産業に従事している11社と、
他にも13社がJICAの支援を得ている。
現在、JICAは技術、品質管理、生産能力向上、
機材加工等のコンサルティングを無料で得られる条件で
企業の参加を誘致している。

この技術協力計画は、自動車、バイク、電気製品、
機材製造関連の分野で活動する企業を対象としている。

Phu Tho Hoa電化製造株式会社（Viemco）は、
2010年3月に参加を申請、同年5月から
今年3月までJICAの支援を受けてきた。
Viemco副社長-Nguyen Duc Minh氏は、
日本の専門家が会社の要望を調査し、現場を視察した上で、
改善方法を提案してくれた、と述べた。
当初、仕組みの改善に、かなりの経費や時間を要する方法が提案されたが、
経費節約に向けて、日本の専門家と計画の調整を行った。
改善後、製造管理が簡素、効率化したという。
また、JICAの紹介で、Viemcoは、
3社の日本企業と提携することができたという。

ただ実際には、この計画で、他の8社に対する支援は中止されている。
理由は、企業規模が小さいこと、人材が少なく、
専門家と協議する時間が持てないこと、
又は専門家の提案した手順に従うことができないこと、などがある。

JICAの専門家からコンサルティングを受ける期間は1年である。