ブルーチップ ベトナム投資ニュース

ベトナム政府は財務省に対して必ずベトナム証券市場を引き上げるとの
指導を行った。

金融業会の意見によれば、ベトナムがWTOに加盟する5年前にベトナムの
証券市場で「BigBang」が発生したが、同じことが2012年1月12日に起きるのか？

先週、Coteclandが日本の建設内装工事会社TamaHomeと全面的協力合意書を
締結した。この案件のコンサルティング会社は KEVS (KimEng証券株式会社)である。

チャンス

2007年末、KimEng HoldingとMitsubishi UFJ SecuritiesがKEVSに出資し、
KEVSは外国機関の所有率が49％を超えるベトナム初の証券会社となった。
設立当初に双方の外国機関投資家がKEVSの主な業務の仲介とコンサルティングを
計画した。

その時点においては他の証券会社が自己売買活動を大幅に拡大したため、KEVSの
取締役会が打ち出した方針に対する疑問は大きくなった。

KEVSは市場の変動とともに自分の立場を位置づけた。最近の3年間で実施した
外国投資家の方針は正しいと分析できた。

Dragon CapitalのDominic Scriven社長（ベトナムの金融市場と最も長く付き合った
外国投資家）は「外国投資家がベトナムで子会社を設立したい場合は、まず母国の
投資家に注目すると、ベトナム証券市場は新たな外国投資資金を調達できる」と述べた。

しかし、外国機関は複数の方法でベトナム証券市場に参入する。ある機関では
ベトナムの証券会社を買収し、別の機関がM&Aを選択する。

ベトナム証券市場で短期間でのブーム発生は考えられず

2012年1月12日以降にベトナム証券市場で5年前のような「BigBag」が発生する
可能性は非常に低いと分析されている。

理由としては証券市場の下落周期（4年）が終了してないことが挙げられる。

証券市場がマクロ経済を反映するものと考えると、市場はベトナム経済の内側に
存在する問題を反映しており、インフレと金利の高騰や経済成長率の減少を始め、
為替レートが調整の圧力に直面している。

証券市場の基本はマクロ経済であり、基本が安定しないと外国投資家が安心して
支出しない。

1997年にアジア経済危機が発生した時は第1回の外国投資ブームが終息を迎え、
第2回の投資ブームはベトナムがWTOに加盟した後の2006年～2007年代だった。

2012年は外国投資ファンドの換金時期であるが、純資産は20％～40％に減っている。

まだ財政商品が少なく、投資活動をうまく実施できていないベトナム市場は
100％外資の証券会社や外国ファンド管理会社の設立で第3回の外国投資資金の
参入を期待できるだろうか？

HSC証券のTrinh Hoai Giang副社長によると、ベトナム証券市場は内部が抱える
難しい問題を受けて時価の総額が約340億USDしかなく、規模も小さいため
外国の大規模な機関投資家からは関心が低い。

現時点では、Credit Suisse、JP Morgan等の外国の大手機関がVietcombank、
Vietinbank等の民営化コンサルティング契約を掌握している。

Giang氏によると、ベトナム証券市場における外国投資家所有率49％の制限が
解かれないと、 来年の3月～6月までは大きな変動がないと考えられる。また、
現時点で外国投資家はインターネットを通じて証券を売買することが可能なため、
ベトナムを訪れる必要がない。

長期的なプレッシャー

ベトナムの証券市場が今後の国際市場に深く参入することに絡み、ベトナムの
管理会社（VFM）では代表団がインド市場の調査に向かい、VFMは期待より大きな
成果を得ている。

インド訪問の際、VFMはインド最大の資産管理ファンド（Reliance）の本部を訪れ、
意見の交換を行った。現在、Relianceファンドは160億USDの資産を管理しており、
そのうち85％が小さな投資家の財産で、一人あたり平均で1,000USDの投資資金を
預かっている。

VFMの代表者によるとVFMはベトナムの証券市場で活動の歴史が最も長く、管理する
財産も最大のファンドだが、管理技術の面ではインドより時代遅れとなっている。

1年～2年後に、Relianceファンドがベトナムに参入するとベトナムの金融機関は
競争できない状況となる。Relianceのような外国のライバルはまだ多く存在する。