ブルーチップ ベトナム投資ニュース

こうした動きは、今後もしばらく続きそうだ。
この動きについて、Le Minh Tam－KimEng Vietnam証券会社は、
以下のように回答している。

Q:日本経済が、まだまだ回復途上にある中で、
　日本の投資家が、ベトナムでM&A活動を積極的に行う理由は何なのか？

日本投資家は、国内市場が発展という部分で、
大きな課題に直面している。
日本の国内市場は既に飽和状態であり、
潜在的な魅力の大さを評価されている
ベトナム市場に注目することは、自明のことである。

一方ベトナム企業側にすれば、大規模開発のための資金を欲しているものの、
国内で巨額の資金を獲得するのは難しい状況である。
日本企業は、今のベトナム企業が抱える問題は、
一時的なものである見なしており、
投資環境、政治の安定、市場の潜在力をかんがみれば、
投資先として魅力的なのは、間違いない。

Q:2012年、日本投資家はどのような分野に注目するだろうか?

私的な見解を述べるとすれば、日用品、小売、ロジスティック、
健康保護（健康診断等）などの分野が、
引き続き注目を集めるのではないだろうか。
つまり、ベトナム人口9,000万人全てが、
市場開発の対象となる分野である。

その他これまで同様、技術力が今一つでも、
労働人材を多く確保したい分野は、
外国投資家にとって経費節約になるため、
引き続き注目を集めると考えられる。

また、例えば水産物加工業など、現地資材を利用する生産分野も、
日本投資家からは、高い関心を集めている。

Q:日本の投資家が、各案件において、
　100％買収ではなく、部分買収する理由は？

これは、経費の節減と、市場開発の時間を短縮する為である。
新たな市場を作ることに時間や経費を割くよりも、
現地企業に投資したり、現地企業と提携したりすることの方が、
両方の短縮につながる。
利益を最大化し、最高の成果を発揮するには、
M&Aを通じてベトナム市場に介入することが、最短ルートとなる。

Q:この手法は、ベトナム企業にどのような影響を与えるだろうか？

外国パートナー企業が、現地企業の運営に参加することは、
ベトナム側にとって困難なことである。
日本投資家は元々厳しいという評判がある。
株主に対する信用を重視し、
会社の財政状況や活動状況を、出来るだけ明確に把握する必要がある。

現在、ベトナム企業は、外国パートナーの選定について、
再考を迫られている。
ベトナム企業は、長期的視野を持ち、
両者の強みを活用させることを重視する必要がある。
例えば、ベトナム企業が国内市場を正確に把握し、
外国パートナー企業が優れた技術と運営能力を持っている、
といった、双方にメリットを与える状況を整えることが大切だ。

Q:いくつかのM&A案件では、日本側から、
　「市場より高く買収した」と発表されている。
　日本人は、多少市場より高くても買収する用意があるのだろうか？

高いか安いかの問題については判断が難しい。
戦略投資家が、大量の株式を買収したかったり、
企業運営に参加したかったりする場合、
最高値で（Premium）で投資することが、一般的とされている。

いくつかの企業が戦略パートナーとの提携を希望し、
外国投資家に株式を売却する。
ただ世論は、企業が財政面でひっ迫してきたため、
自社を売るはめになった、と考えられてしまう。

「戦略パートナーとの提携」と「企業売却」は観点が異なる。
戦略パートナーと提携するということは、
既存株主がより強い新株主と提携し、
既に立てている営業戦略を展開させていくものの、
大半の株式は、既存株主が保有している。

企業を売却する場合は、創立株主が大半の株式を外国パートナーに譲り、
少数の株主しか保有しないことになる。

Q:日本企業がベトナム企業を買収することついて、
　どのように評価すべきだろうか？

特に、ベトナムがWTO加盟の条件となっている公約
を実行している中では、当然の傾向と言える。
外国企業が直接ベトナムに参入するケースが増えてくる中で、
ベトナム企業は、自社の考え方の変革を余儀なくされている。
それに伴い、戦略パートナーとの提携も、
視野に入れなくてはならない。
ただ、ベトナム企業が充分に準備できれば、
国際ビジネス基準を目の当たりにし、
自社の運営を充実化させることができるようになるだろう。

（Kim Engは昨年11月、Tama Global Investment Pteの
対Cotecland20％買収案件を、コンサルティングした。
売上年間18億USDに達する、世界に210の支部を持つ
日本住宅建設会社－Tama Homeはアジア市場に注目している。
幾つかの市場を調査後、Tama Homeはベトナムを選んだようだ。）