ブルーチップ ベトナム投資ニュース

これほどのベトナム進出の急増の仕方は、記録的である。
彼らの主な目的は、急発展を遂げる市場への参入と、
安価な労働力の確保である。
たとえば、日本料理チェーンIzakaya Yanchaなどは、
これまで非常に好調な業績を上げてきている。

Izakaya Yanchaチェーン店運営担当-Shinya Nakao氏は、
「メインターゲットは40代日本人男性。
　ベトナム人スタッフの女の子と仲良くなり、
　その後、一緒にカラオケに行くといったケースが多い。
　今後、ベトナムに進出する日系企業が増えれば、
　我々もさらなる企業展開が可能になるだろう。」と語っている。

ベトナムで働く日本人男性の生活状況は、
日本で暮らす家族にとってはあまり喜ばれるものではないが、
日系企業が家族に対する補助金を大幅に削減している以上、
仕方がない状況ではある。
また、ベトナムに進出している日系企業は、
政府や国民から熱烈に歓迎されている
現状、マクロ経済状況が外国投資家から懸念されている中、
こうした動きは本当にありがたいものである。

2011年には208社の日系企業がベトナムに進出し、
投資計画の総額は約18億USDに上る。
前年の企業進出数は114社で、
すでに20億USDの投資を約束している。

投資申請額については、日本は台湾、韓国、シンガポールに次いで
第4位であるものの、実施額自体は第1位である。（Jetro統計による）

また、日本人がベトナムに大きく投資する理由として、円高がある。
その他、経済成長の低迷や、高齢化が進む状況の中で、
日本政府が外国投資を勧めている、という話も聞かれる。

在ベトナムreshfields Bruckhaus Deringer
法律コンサルティング会社のCEO -Tony Foster氏は、
日系企業が3月11日の大震災以降、
ベトナムへ投資に積極的になった、と分析している。
MizuhoのVietcombank投資案件をコンサルティングしたFosster氏は、
「日系企業は今回の震災を受けて、
　改めて国内市場だけでは生き残れないという認識を強めた。
　また、政治的な理由からも、日本政府は国内企業に対し、
　ベトナムへの投資を勧めている。」と述べた。

ブリジストンやPanasonicなど日系大手が、
安価な労働力を求めて、ベトナム工場の建設に踏み切っている。
ベトナムの一般労働者の平均給与は、
中国南部の労働者が月収300USDなのに対し、1/3又は1/2相当である。

既にベトナム進出を果たしている大手日系企業の代表は、
ベトナムの政府状況の安定性を高く評価している。
社会的な問題も多く、給与の上昇率も高まり、
2011年のインフレは18％を超えてアジア一となってしまった。
それでも、Tamron-ガラス生産会社等の多くの日系企業がベトナムに進出し、
ハノイ市の近くに工場建設のため1,300万USDを投資する計画を立てている。
この工場が稼働すれば、雇用人数は約2,000人に上る。

しかし、一見すれば魅力的な投資先に見えるベトナムも、
中をのぞけば、投資家にとって理想的とは言い難い。
汚職が蔓延しているし、インフレも高い状態が続いている。
インフラ整備もまだまだ不十分だ。

他の日系企業と同様、Tamronも
停電防止のため、発電機を配備する予定になっている。
しかし、今後日系企業が長期的にベトナム市場で活動しようとする場合、
ヨーロッパ企業以上の課題に直面することにはなるだろう。