ブルーチップ ベトナム投資ニュース

外国投資資金　M&A市場を席巻

ThomsonReuter、IMAA、 AVM Vietnam等のM&A研究調査機関は、
2011年にベトナムで行われたM&Aの総額について、
40億USD近くに達したことを明らかにした。
2010年の17億USDを大きく上回る結果となった。

40億USDのうち、26億USDが外国投資家関係の案件であった。
つまり、外国投資家のM&A活動は、
ベトナムの投資活動に、大きな影響を持っているといえる。

2011年のＭ＆Ａの内訳は、
外国投資関係が額にして全体の60％、
数でも全体の77％を占める結果となった。

大きなものとしては、
ロシアのVimpelCom通信会社が、
Gtel-Mobileの所有率を49％に引き上げた件、
IFCがVietinbankの10％を買収した件、
みずほ銀行がVietcombank株式を買収した件、
CarlsbergビールがHunda Hueに出資した件等がある。

Vietnam ForumのM&A専門家は、
海外からのM&Aが増加した理由について、
外国投資家が直接投資より、ベトナム企業を買収したほうが、
有利であると認識していることを挙げた。

2011年に実行されたM&A案件の中では、
外国投資家は主に日用品、銀行と不動産への投資を行った。

外国投資家が一番注目しているのは、日用品の生産販売分野であり、
10億USDの案件があって、ベトナムで行われたM&A総額の25％を占めている。
支配率までベトナム企業の株式を買収することで、
外国投資家がM&Aによって、ベトナム市場への参入を推し進めている状況が、
浮き彫りになっている。

財政分野、銀行分野も、引き続き高い関心を集めている。
みずほ-Vietcombank、IFC-Vietinbank、PVI－Talant等の案件では、
外国投資家が民営化を果たした金融機関に対し、
戦略的投資を行いたい意向が表れている。

不動産分野のM&A活動も活発に行われた。
2011年の統計では、不動産分野のM&A総額は約2.5億USDであった。
しかし発表されていない案件も多い。
不動産分野のM&Aは、ベトナム企業が外国企業に株式を売却するという形が多かった。

2012年もＭ＆Ａは活発の見通し

2011年は、日本企業がベトナム市場でのM&A活動に大きく貢献した。
日本からの投資額は5.96億USDに達した。
日本は日用品分野と財政分野を中心に投資する傾向となっている。
この二分野は近年の成長が著しく、多くの外国投資機関からの注目を集めている。

Vietnam ForumのM&Aチームによると、
FDI調達と同様、M&A調達は、営業環境とマクロ経済の安定性が、
一番重要な要素である、としている。
外国直接投資資金やM&Aでの外国投資資金の調達を潤滑に進めるため、
更なる法整備や、国際基準の遵守、政策の決定など、
投資環境を平等に整える必要がある。

また、国営企業の改善も、M&Aによる外国投資資金調達の中で重要な役割を持っている。
外国投資家が関心を示す分野で活動する大国営企業の民営化を、
促進する必要もあるだろう。

この5年で、ベトナムにおけるM&A活動の成長率は、
年平均30％に達し、今後はそれを超える可能性が高い。