増える企業倒産数
ベトナムの民間企業の経営状態が、
資金貸付抑制政策と、需要引き下げ政策の深刻な影響を受けている。
サイゴンエコノミックスタイムズ 2012年4月23日
資金貸付抑制政策と、需要引き下げ政策の深刻な影響を受けている。
国会経済委員会によると、今年第1四半期、
解体を申請した企業は2,400社、
11,600社が活動中止を申請したという。
経営困難から、こうした状況に追い込まれた企業の数は、
前年同期から約9%増加した。
解体手続きを完了した会社は62.18%増であった。
一方同時期に新設された企業は17,800社で、
投資申請額は100兆VNDに達した。
しかし、前年同期比では数にして6%減、
申請額も10%減少となった。
Nguyen Van Giau-国会経済委員会委員長によると、
2012年第1四半期の工業生産の成長率は、前年同期の4.1%に留まり、
ここ数年で一番低い成長率となった。
その他、工業生産の32分野のうち、マイナス成長となったのは18分野であった
また、加工工業の在庫比率が、
2012年3月末までに前年同期より34.9%増加した。
また、ガソリン、オイル、電気、ガスは、人件費が高く上昇したことから、
在庫と借金金利の高いことが、企業の生産活動に大きな影響を与えている。
政府報告によると、2011年末までで、
ベトナム全体新設された会社は623,700社、
そのうちの457,000社が活動を開始している。
企業法が有効になった1999年以来、
2011年は新設社数が大幅に減らした年として、
強く認識されることになった。
営業活動が困難になり、解体や活動中止した会社は各前年に比べ急増している。
解体・活動中止になった会社は、
53,792社で、2010年より24.7%増加した。
その中で解体となった会社は7,611社、
2010年より15%増となった。
活動中止を申請した会社は46,361社、2010年より26.6%増加している。
倒産会社数の増加は最近の議論の的である。
計画投資省によると、企業法で営業中と登録した会社は、
2011年に623,000社近くに達し、
2010年の544,000社と
2009年の455,000社からそれぞれ増加させた。
ただ、統計総局によると、実際に活動している会社数は少なく、
2010年に291,000社、2009年に249,000社(2011年のデータはまだない)。
財務省の税務総局の統計によると、
2010年末まで413,000社が税金を納入し、
その社数は2007年より214%増加しているという。
つまり、上記の統計総局や税務総局の統計によると、
実際に存在している会社は登録者数の半分しかない、ということになる。
Tran Dinh Thien-ベトナム経済研究学院院長は
「銀行の借金金利が余り下がらないこの状況では、
倒産になったり、活動中止になったりする会社は、
今後もっと増加する傾向もあるだろう。」と述べた。
また、Thien氏によると、現在、一番懸念しているのは、
多数の会社が営業生産活動を削減し、生産の規模を減らしたり、
労働者を解雇したりしていることである。
Thien氏は「これこそが、ベトナム企業が面している本当の困難問題である」と述べた。
解体を申請した企業は2,400社、
11,600社が活動中止を申請したという。
経営困難から、こうした状況に追い込まれた企業の数は、
前年同期から約9%増加した。
解体手続きを完了した会社は62.18%増であった。
一方同時期に新設された企業は17,800社で、
投資申請額は100兆VNDに達した。
しかし、前年同期比では数にして6%減、
申請額も10%減少となった。
Nguyen Van Giau-国会経済委員会委員長によると、
2012年第1四半期の工業生産の成長率は、前年同期の4.1%に留まり、
ここ数年で一番低い成長率となった。
その他、工業生産の32分野のうち、マイナス成長となったのは18分野であった
また、加工工業の在庫比率が、
2012年3月末までに前年同期より34.9%増加した。
また、ガソリン、オイル、電気、ガスは、人件費が高く上昇したことから、
在庫と借金金利の高いことが、企業の生産活動に大きな影響を与えている。
政府報告によると、2011年末までで、
ベトナム全体新設された会社は623,700社、
そのうちの457,000社が活動を開始している。
企業法が有効になった1999年以来、
2011年は新設社数が大幅に減らした年として、
強く認識されることになった。
営業活動が困難になり、解体や活動中止した会社は各前年に比べ急増している。
解体・活動中止になった会社は、
53,792社で、2010年より24.7%増加した。
その中で解体となった会社は7,611社、
2010年より15%増となった。
活動中止を申請した会社は46,361社、2010年より26.6%増加している。
倒産会社数の増加は最近の議論の的である。
計画投資省によると、企業法で営業中と登録した会社は、
2011年に623,000社近くに達し、
2010年の544,000社と
2009年の455,000社からそれぞれ増加させた。
ただ、統計総局によると、実際に活動している会社数は少なく、
2010年に291,000社、2009年に249,000社(2011年のデータはまだない)。
財務省の税務総局の統計によると、
2010年末まで413,000社が税金を納入し、
その社数は2007年より214%増加しているという。
つまり、上記の統計総局や税務総局の統計によると、
実際に存在している会社は登録者数の半分しかない、ということになる。
Tran Dinh Thien-ベトナム経済研究学院院長は
「銀行の借金金利が余り下がらないこの状況では、
倒産になったり、活動中止になったりする会社は、
今後もっと増加する傾向もあるだろう。」と述べた。
また、Thien氏によると、現在、一番懸念しているのは、
多数の会社が営業生産活動を削減し、生産の規模を減らしたり、
労働者を解雇したりしていることである。
Thien氏は「これこそが、ベトナム企業が面している本当の困難問題である」と述べた。
サイゴンエコノミックスタイムズ 2012年4月23日