ブルーチップ ベトナム投資ニュース

先日、Highlands Coffeeがフォー24を100％買収した後、
Jollibeeに50％を売却したという噂が立った。
実際には、さらに大規模な売却案件も多く発生している。
例えば、LotteがBibica株式の38％を買収したことや、
Orchid Fund (ニュージーランドの投資ファンド)が
FPT株式の10％を保有したことなどだ。

こうした外国企業の買収のほか、
長年の赤字から、上場廃止となった企業も多い。
例えば、Bong Bach Tuyet、Tribeco等である。

国内証券市場の長引く低迷を背景に、
2009～2011年の間、多くの外国投資家が
ベトナム企業の株式を安く買収することができる状況となった。
ただ現在、上場企業に関しては、
外国企業の所有率は49％以下に抑えられているため、
外国企業が支配権を掌握しきることは出来ない。

乱立するブランドＰＲ競争

ベトナム企業はこれまでブランドの力に対して、
非常に強い意識を持って企業努力を行ってきた。
Sao Vangゴム、Co Ba石鹸、Kymdan自然ゴムマットレス等の製品は、
国民にとっても信用の高いブランドとなっている。
ただ最近では、国内企業がPRさえしっかり行えば、
PRしない他の製品に比べ、2倍から3倍の売上が見込めると、
考えるようになってきた。

電化製品の生産販売分野では、多くの企業がPRを積極的に行い、
ブランドアップのために、多額の資金を投入した。
CMS、Elead、Robo、Mekong Xanh、Q-Mobile、Avio、F-Mobile等
さまざまな企業や商品が乱立したが、
部品は全て輸入品を使用している。

ある時、格安パソコンの販売キャンペーンが行われ、
年間数十万台という販売計画が立ち上げられた。
ここ近年、上記企業の状況は初期ラインに戻ってきている。
多くの企業が効果的に活動できず、
営業活動を改善し、存続のため他の営業部門を展開するようになっているのだ。
また、消えてしまった企業もある。
特に、携帯電話の生産販売分野ではその傾向が顕著だ。

規模の狭い国内市場を対象とするベトナム企業が、
外国からの輸入部品を基にブランドを作るため、
政府の保護（輸入税関係制度）が得られない場合、
直ぐに営業が中止となる。

国民はブランド強化を望んでいるか

先日、2012年アジアブランド製品調査の結果が、
BP Nikkeiコンサルティングから発表された。
この調査によると、ベトナムでは通信分野、銀行、食品加工分野
などの分野が、外国企業と比べても高く評価されていた。
具体的には、Vinamilkが4位、Viettelが8位となり、
Nokiaとホンダが１位を獲得している。
携帯電話とバイクは、ベトナムの社会人が毎日に使用するものである。
ただ、TOP10ブランドに、ベトナムに製造ラインを置くブランドが
4つもあることは、状況が余り悲観的ではないといえる。

問題は、ベトナムの上位ブランドが大きなマーケットシェアを占め、
利用者からの長期にわたる信用と、
特別な優遇措置を得られるかどうかである。
それに関しては、外国企業の競争を避け、
一企業が一つのマーケットを開発しているので、成功は堅い。

一方で現在、MobiFone、Vinaphone、Vietnam Airlines等の
会社のサービスに対する料金は比較的高額に設定されている。
Made in Vietnamの電化製品とコンピュータ生産企業は、
長年国からの保護を受けており、
輸入品を購入したくても、高い輸入税を支払わなければならない。
こうした状況は、国民にとって歓迎すべきことと言えるだろうか。