ブルーチップ ベトナム投資ニュース

オフィスの規模を縮小し、賃借料の低いエリアに移ることは、
これまでにもよく行われてきた。
そのため、新築ビルの空き部屋率が増加しており、
最近では、オフィスビルが個人住宅と競争するような事態となっている。

経営が順調な時期には、多くの企業が、
立地の良いビルにオフィスを構えていた。
ただそうした状況は、もう過去のことになっている。
今、削減が必要な経費の第一は人件費で、
2番目はオフィスの賃借料となっている。

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ある企業は、昨年一軒家丸ごと改修を行い、
内装と設備工事費用として10億VND近くを費やしたが、
経営状況の悪化から一年も経たないうちに、
事務所を自宅に引越しせざるを得なかったという。
それによって、整備された設備は全て
社員に安く売らなければならなくなり、
一軒家の5年の賃貸契約の取消に関する
罰金の支払いも被ることになった。

Savills Vietnamの報告によると、
今年、ハノイ市の貸出用地の面積は約100万平米に達し、
前年同期より32％増加する見通しとのこと。
2014年までにはさらに、110万平米に拡大される予定となっている。
現在、80件の不動産計画がハノイ市で実施されている。
一方で、解体・倒産する企業数も増加し、
新設企業数も減少傾向にあるため、
オフィスの貸し出しが、難しくなっていくのは想像に難くない。

CBREは、2012年は借出し用地面積が記録的に増加し、
供給過多の傾向にますます拍車がかかるだろう、との意見を示した。