ブルーチップ ベトナム投資ニュース

ここのところ、対越投資を希望する日本投資家に関する情報が、
連続して発表されている。
6月28日、カルピス社は、
Tay Ninh省Bourbon An Hoa工業団地への投資を明らかにしている。
同社は、この工業団地内5ヘクタールの土地に、
乳製品生産工場を整備予定となっている。

また6月27日には、東急グループとBecamexグループ間で
Binh Duong省交通インフラ整備に関する合意書が交わされた。
今年3月にも、この2社は合弁方式で
Tokyu Binh Duong住宅団地の造成を進めており、
その投資総額は12億USDにのぼっている。

さらに1週間前、Dung Quat経済団地管理委員会は
Yoshizawa、Mining、Morimura、Biken等日系企業の調査団を迎えている。
また、JFEグループが台湾のE-Unitedと合弁し、
Guang Lian鉄工場を整備する計画も発表されている。
上の4社の日本企業は、
この鉄工場へのアクセス設備に投資したい考えだ。

7月2日、Hai Phong市Dinh Vu工業団地では、
Bridgeston工場整備計画が起工された。
投資総額は5.75億USD。
同市は、Niproの2.5億USD投資計画を受けた地域でもある。

他方Dong Nai省では、LIXILから4.41億USDの投資計画を受けている。
ホーチミン市でも、Aeonグループの
Aeon –Tan Phu Celeronショッピングセンター投資計画に対する
期待を高めている。
この計画の投資総額は1億USDだ。

これらの動きはいずれも、
ベトナムへの日本投資家の傾向を良く表している。
東北大震災後、日本企業は外国への投資を促進している。
計画投資省外国投資管理局の報告によると、
今年上半期の日本企業の投資総額は41.6億USDで、
ベトナムへのFDI投資総額の65％を占めているという。
外国投資管理局が発表した、
この時期のFDI案件は殆どが日本投資家関連であった。

Forvalグループ会長-Hideo Okubo氏は、
「ベトナムは今後も引き続き
　日本企業にとって魅力的な投資先である。」と述べた。
最近の調査結果によると、
日本企業は、ベトナムが生産拠点を置くのに、
適していると、評価しているようだ。

こうした流れを受けて先日、
投資計画省はForvalグループとの間で、
ベトナムへの日本企業の情報共有・投資活動促進に関する合意書を交わした。
同書で両者は、大企業ではなく中小企業を優先的に誘致し、
ベトナムの裾野産業開発に繋げたい、との意見も一致させている。
このように日越両国とも、投資に対する姿勢は積極的だ。

計画投資省外国投資管理局局長-Do Nhat Hoang氏は、
「我々は、日本の中小企業からの投資を促進していきたい。
　彼らはいずれも、先進技術だけではなく、
　素晴らしい経営経験を持っている会社である。
　また、多くの日系大手企業がベトナムに参入してくる中、
　国内での部品調達先も探しているはずだ。」と述べた。

Hai Phong市計画投資局局長-Le Thanh Son氏は、
今後同市は、インフラやサービス面でも整備を進め、
日本からの投資を大量に調達できるようにする、
という目標を立てている、と語った。
特に、日系大手企業と、裾野産業系企業の誘致を
強く進めたい考えだ。

あるベトナム企業などは、初めに挙げた投資計画に対し、
当初、地方政府関係機関は非協力的であったのが、
日本企業の協力を得た後には、その態度が豹変したという。
当のベトナム企業にとっては悲しい話ではあるが、
日本の投資家が、ベトナム内で非常に高い評価を受けていることを
表しているともいえよう。