ブルーチップ ベトナム投資ニュース

この戦略は、ベトナムが段階的に公的債務を減らし、
2030年までに公的債務がGDPの60％を超えない状況を作ること、
その中で政府の借入金がGDPの50％を超えないこと、
外国債券がGDPの45％を超えないことが、目標として掲げられた。
これらの目標を実行するためには、
公的に関するリスクについて、注意する必要がある。

国会で発表された財務大臣の報告によると、
2011年末までの公的債務/GDPは約54.6％、
前年比率より多少減った。
理由は2011年のインフレ上昇率が高いためで、
GDPの現行の価値は高くなったといっても、
ベトナムの借金が減ったわけではないというからくりだ。
その中で外国債券はGDPの約31.1％相当で、
この比率については、世界銀行と国際金融基金（IMF）の評価で
安全とされる比率に収まっている。

ただ、ベトナムの公的債務に関するリスクは、
上記の報告されたデータには表れていない。
公的債務の危機は、国営企業セクターの中にある。
このセクターは、政府から甘い資金支援を受けている。
国営企業は、その経営が困難に陥った場合、政府は様々な方法で支援する。
例えば、資本金の補足、借金の減少、借金の返済期間の延長、
借金の削除、企業の代わりに借金を返済する等だ。
Vinashin、Vinalines、Song Daグループ、
一連の機会製造会社、セメント会社の場合など、典型的な例である。

こうした予算は国家支出として計上される。
国家予算が連続して超過支出になっているので、
政府は国債を発行せざるを得ない。
それなのに、国営企業セクターの不良社債を返済するためには
国家予算を利用する可能性が高い。
それがベトナムの公的債務の安定にとって
一番のリスクといえるのだ。

具体的には、2011年末までGDPの54.6％を占める公的債務は、
政府保証のある外国債券（GDPの11.1％GDP）には含まれていない。
これらの外国債券はみな、国営企業等の借金である。

また、先日発表された財務省の国営企業再構造計画で、
国営企業の国内の借金がGDPの16.5％を占めることが明らかになった。
この数字を入れると、ベトナムの公的債務は、
GDPの80％以上を超え、国際機関の警報比率を大きく超えることになる。

「2020年までに公的債務を最大GDPの65％まで抑える」
と言う国家債務最新戦略は、
国営企業のリスクを配慮に入れたものである。
国営企業の借金は、ベトナム公的債務戦略の一部であるが、
国家債務戦略は、国営企業セクターの借金に対して、
具体的な目標を提案されていない。

目標は上記の他、国家債務戦略では、
国家予算の超過支出が2012～2015年までにはGDPの約4.5％、
2016～2020年までには4％で抑えるというものも掲げられた。
この目標を見ると、今後、
ベトナム政府は国家予算の支出方針を変えないこと、
経済成長の状況を関わらず、
オープン予算 政策（政府は消費に対して大きな予算を使う）を
引き続き実施していくことが見えてくる。