ブルーチップ ベトナム投資ニュース

2010年：比較的穏やか

2010年は、自動車市場に対する政策があまり変更されなかった。
中古車に対する課税比率に多少調整があったくらいだ。

2011年：車両登記税の上限を引き上げ、車両輸入を厳格化

2011年5月、商工省は車両輸入を抑制するため、
通達No.20を発行した。
それによって、企業が車両を輸入する際、
メーカー、または代理店の委任状が必要となった。
この決定は2011年6月26日から施行された。
それにより、商社は全て市場から外された。
残りのFDI企業だけが、メーカーの委任状を持って
車両を輸入できる状況となった。
多くの商社が売買契約を交わし既に送金もされていたのに、
車両が港にまだ着いていなかったため、困っていた。
中には、中国メーカーに代理店申請を行った企業もあったが、
他の分野に移る企業も多くあった。

同年6月、ベトナム政府は規定No. 45/2011/ND-CPを発行した。
この規定は2011年6月17日から施行された。
これは、車両登記手数料が10～15％から10～20％に引き上げられ、
実際の手数料は、各地方自治体の状況に合わせて決められる、
というものだった。

この規定に基づきハノイ人民委員会は、
2012年1月1日以降の車両の登記手数料を20％に引き上げ、
車両ナンバー登録手数料も2,000万VNDに引き上げることを決定した。
ホーチミン市でも、同日より車両登記手数料を
15％に引き上げることを決定した。

2011年末、ハノイ、ホーチミン両市では、
手数料引き上げを前にして、大量に車両が購入された。
販売価格も急上昇し、多くのモデルが売り切れ状態となった。

しかし、こうした売れ行きに水を差す事態が訪れる。
2011年末、交通省が個人の交通手段に対する交通費に
課税することを提案したのだ。
提案によると、一般車両の場合、エンジン容量によって
1台2,000万～5,000万VNDが課税されることになる。
そうなれば、2012年より1台当たりの費用は500万VND上げることになる。
こうした提案を受けて、多くの人が車両を購入を控える事態となった。

2012年：登録手数料を再度引き上げ

自動車市場が目に見えて停滞するようになったのは、
2012年1月1日からだ。
車両売上は前年より40％減、前年には17万台が売れていたのが、
今年は8月末までで48,910台という状況だ。
前年同期より32％減である。
今年の販売台数は、95,000台に留まるとの予測がされている。

先日、商工省は2011年に送金済みでありながら、
車両を輸入できなかった商社に対して、
3ヶ月に限って輸入を許可することを発表した。

新たな交通費適用に関する準備は、
2012年中に完了したが、
経済状況が難しいため、適用は来年に延期された。

政策変更で潰される投資計画

自動車会社としては、生産計画を実現するためには、
約20年という長いスパンで安定した政策を欲している。
しかし実際には、コロコロ変わる政策が原因となって
この10年ベトナム自動車産業への投資は、
余り実現が出来ていない状況となっている。

ベトナム自動車分野が初のFDIを受けたのは1991年。
現在までにFDI投資額はわずか10億USDに留まっている。
この金額は、2010年にFordがタイで第3工場に投資した金額と同様である。
GM Vietnam、Honda Vietnam等の外国企業も、
この10年でベトナム自動車分野への投資金額を増資する計画はない。
以前、トヨタベトナムがベトナムでInnovaを開発する計画を立てた。
その当時、7人乗りの車両に対する付加価値税は30％であった。
その後生産台数が大きく伸び、2008年14,000台を達した。
しかし、2009年に入って付加価値税が急に引き上げられたため、
生産台数は年7,500台にまで落ち込んだ。
この時点でトヨタは、ベトナムへの投資計画を取り消し
インドネシアに拠点を移した。

Toyota Vietnamマーケッティング担当社長-Kijimotor氏は、
人口の多いインドネシア等の国では、
政府が国民の就労に高い関心を示している、と語る。
人口が多いうえ、毎年数百万人が労働年齢に達するベトナムでも、
政府は自動車産業等の労働人材を沢山利用する産業を中心に
開発するべきである、とも言った。