ブルーチップ ベトナム投資ニュース

WTO加盟後、政府は一般企業の活動を支えるため行政手続を簡素化し、
税金を削減してきた。
しかし、この国では企業の負担が段々大きくなってきている。
先日発表された国会経済委員会の報告によると、
ベトナムのGDPに対する税金・手数料の占める割合は、
アジア諸他国と比べても1.4～3倍高いのだという。

小売企業が抱えた二重課税

ベトナムには、企業売上税、輸出入税、
付加価値税、特別消費税等の基本的な税金の他、
多くの税金が二重徴収される形となっている。
例えば、企業が基礎税を納税し、
労働者も個人所得税を納税する。
その後、配当金を現金支給してもらう場合、
再度所得税を支払う義務が発生する。
これが、典型的な二重課税だ。

こうした課税制度が、長年多岐にわたって存在し続けていることが、
企業にとって大きな負担になっている。
例えば、農産加工分野では材料の購入経費が、
製品単価の40～50％を占めているが、
それに付加価値税があることが、
企業にとっては大きな不満となっている。

Vinamit株式会社社長-Nguyen Lam Vienによると、
政府は、農作に対しては付加価値税を免除しているが、
企業が農家から購入する際、付加価値税の領収書がないために、
企業が販売する際には10％の付加価値税を支払うことになってしまう。
しかもこの税金は返還されない。
毎年、Vinamitが支払う付加価値税は約200億VNDに上っている。

こうした税の仕組みは、企業の損失を招くだけでなく、
小規模の小売業者との競争も発生させている。
家族経営などの小規模業者は、生産規模が小さく
直接市場に流通させるか、外国商人に売るため、
利益が薄くても売る。
しかし、大企業の場合10％の付加価値税のために、
商品単価が当然小企業の単価より10％高くなる。
消費者としては安く物を買いたいため、
法律を守る企業ほど多大な損失を被る仕組みになっている。

企業はこうした付加価値税の問題について、何度も改善を求めてきたが、
政府関係機関からの反応は一切ないとのこと。

こうした状況は、小売系企業だけでなく、
製紙会社でも同様になっているという。

環境保護税がもたらす企業圧迫

ベトナムでは、2012年から、環境保護税が施行されている。
この課税は、プラスチック生産会社にとって大問題になっている。
環境保護税の内容を見ると、ビニル袋1kgあたり4万VNDの課税とあり、
企業は毎月、数十億VNDを納税する義務があることになっている。
既に数社は、納税義務を果たせないとして、
生産活動を中止した。
ベトナムプラスチック協会はこれまでにも何度か、
政府関係機関に環境保護法に関する内容の改善を要請したという。

税制度見直しで縫製分野の危機

また、税金の返還も企業にとっては大きな負担である。
例えば、縫製分野の企業では、
以前は、原材料の布の輸時は輸入税を支払う必要はなかった。
ただ、輸入から製品輸出までの間が275日を超えた場合のみ、
輸入税が課せられていた。
ただ最近、財務省はこの制度の見直しを行った。

新制度では、企業が原料布を輸入時、輸入税を納め、
製品輸出時に、それらが返還されるという仕組みになった。
縫製企業はFOB方式で製品を輸出しているため、
資材輸入時に銀行から借入を起こして納税している。
こうした手続きが必要になったことで、
企業は、税金返還までに煩雑な手続きに追われる羽目になった。

この様な状況になってくると、繊維・縫製企業の中でも、
安全なのは利益の薄い加工作業だけということになる。
そうすれば、銀行借入れの金利負担や税金返還の申請といった
手続きからは解放される。
しかしその場合、
ベトナム繊維・縫製分野は、発展の機会を失うことになるだろう。