ブルーチップ ベトナム投資ニュース

給与上昇率が最も高いのは生産分野とIT分野。2012年では生産分野の
給与上昇率が14.8％、IT分野は14.7％だった。

同社の予想では、2013年は生産分野の給与が最も早く上昇し、年間で
15.2％を達成する見込みとなっている。小売分野も2012年を上回り、
年間14％を達成することが予想されている。だが、財政・銀行分野では
減少傾向が続き、年間12.1％の見込みで最も低い。

ポジション別に見ると運営チームの給与アップが最も早く、年間で
約13.8％となっている。部長、課長等の中間管理職は上昇率が低く、
約13.4％という数字だ。また、仕事の変化が大きなポジションとしては
営業職が挙げられる。営業スタッフは今後も優先的な採用が続く。

Global Data ServicesのSambhav Rakyan東南アジア地域担当部長は
ベトナムとインドの給与上昇率がタイ、フィリピン、中国といった
アジア地域の他国より高いとした上で、その理由はベトナムとインドの
インフレ高騰もその１つとしている。この傾向は今後も続きそうだ。

今年のインフレ上昇率は約9.2％と予測されており、給与の上昇率が
インフレを上回る。2011年の上昇率は年間で約14.4％程度だったが、
インフレは18％上昇した。2013年はインフレの上昇率が約6.6％に達し、
給与の上昇率は約12.3％になると予測されている。

経済状況が悪化しているため、自発的に仕事を辞める人の割合が昨年の
13.1％から今年は12.3％に減少した。中でも財政・銀行分野の比率は
最も高く16％だった。小売分野は2012年で7％にとどまった。

退職理由は主に高収入な仕事や、スキルを磨ける仕事への「転職」だ。
健康上の理由や人間関係にはあまり影響されていない。

Towers Watsonの調査はベトナムで活動している235社の外国企業と 15社のベトナム企業を対象としており、6万3,000人が取材を受けた。 これらは20年以上の歴史を持つ企業で、開業から10年間以下の会社は 少ない。また、取材対象は大学卒の人である。対象分野は財政サービス、 薬品、消費、IT、工業生産、石油、化学となっている。