ホーチミン市×JBIC、インフラ整備でタッグ
ホーチミン市人民委員会と日本の国際協力銀行(JBIC)は
9月12日に同市におけるインフラ整備計画への投資目的で
財政合弁会社の設立に関する合意書を締結した。
サイゴンエコノミックスタイムズ 2012年9月13日
9月12日に同市におけるインフラ整備計画への投資目的で
財政合弁会社の設立に関する合意書を締結した。
同合意書によると、JBICとホーチミン市国家財政投資会社
(HFIC:ホーチミン市人民委員会傘下機関)は市の地下鉄整備、
モノレール整備等のインフラに関する計画への投資資金調達で
財政合弁会社を設立する予定。
署名式において、ホーチミン市のLe Hoang Quan人民委員長は
この投資開発が市の最優先活動であること、現在、同市では
地下鉄整備計画を展開しているため、投資資金を調達することが
非常に重要だと述べた。
Quan委員長によると、市はインフラ整備での投資協力の以外にも
JBIC経由で日本の投資家にHiep Phuoc工業団地や裾野産業の
工業団地に対する投資も誘致したい構えだ。
Tadashi Maeda日本内閣特別顧問はホーチミン市がベトナム国内と
外国との品物運搬にとって重要な出入口であるため、署名式では
JBICと市が協力して公民協力方式(PPP)でインフラ整備開発を
行うことが決定された。
HFICによると、ホーチミン市は毎年インフラ整備のために
50兆VNDが必要だが、現在の予算は10兆VNDしか捻出できない。
(HFIC:ホーチミン市人民委員会傘下機関)は市の地下鉄整備、
モノレール整備等のインフラに関する計画への投資資金調達で
財政合弁会社を設立する予定。
署名式において、ホーチミン市のLe Hoang Quan人民委員長は
この投資開発が市の最優先活動であること、現在、同市では
地下鉄整備計画を展開しているため、投資資金を調達することが
非常に重要だと述べた。
Quan委員長によると、市はインフラ整備での投資協力の以外にも
JBIC経由で日本の投資家にHiep Phuoc工業団地や裾野産業の
工業団地に対する投資も誘致したい構えだ。
Tadashi Maeda日本内閣特別顧問はホーチミン市がベトナム国内と
外国との品物運搬にとって重要な出入口であるため、署名式では
JBICと市が協力して公民協力方式(PPP)でインフラ整備開発を
行うことが決定された。
HFICによると、ホーチミン市は毎年インフラ整備のために
50兆VNDが必要だが、現在の予算は10兆VNDしか捻出できない。
HFIC (ホーチミン市財政投資会社)はホーチミン市人民委員会直属の 機関であり、HIFU(ホーチミン市投資開発基金)の活動を維持させる 機関である。HFICの主な役割は市のインフラ整備や重要な経済分野を 投資開発するために国内と外国から資金を調達することだ。 |
サイゴンエコノミックスタイムズ 2012年9月13日