« ベトナム エネルギー輸入国へ | メイン | Merrill Lynch ベトナムのインフレ状況を分析 »

2008年05月30日

2008年 国債資金 様々な分野に投資へ


政府からの情報によると
首相は2008年度、国債を原資とした地方交付金の配分を変更する。
この資金は主に、インフラ(交通・治水)、教育、福祉(医療)
公共住宅建設に充てられる計画。

首相は、同計画に関する決定No.637/QD;-TTg, 68/2008/QD-TTgに基づき
この資金を主に、運搬事業プロジェクトに充てることを要請した。
各省庁や地方に支給される国債資金は、27兆6000億ドン。
これにより、2008年の国債予算による投資計画よりも25%下がったものの
2008年4月17日付決定No. 390/QD-TTgの通りだ。

同時に首相は、各省庁や地方自治体に対し
各プロジェクトの具体的な実施状況に基づいた
予算の編成を早急に実施する。
また、工事の早期完了や、
借金の金利の支払いによって生じる問題を削減する。
施工期間が長引くと、市場の変動に影響を与える。

治水プロジェクトに関して言うと、
既に実施中のプロジェクトのうち、
投資資金の残高が少ない案件を優先する。
特に、山頂付近の治水プロジェクトや
タイグエン、メコンデルタで行われる中小規模による水利プロジェクト、
農業生産活動に対する案件に集中している。

一方、国債資金は、2008年中に
村の中心部の路線建設に集中している。
まだ、建設が完了していない路線や
2009年の年初に着工予定の路線を建設するため、
充分な資金の準備が要請される。

また、2005~2007年中に着工し、今後完成予定の
郡の病院にも充分な資金の準備が必要だ。

他に首相は、2008年に実行される学校や教室の改築、
教員用住宅の改築計画に対し
各地方自治体に3兆7000億ドンを供給すると決定した。


Vneconomy.net  2008年5月29日


« ベトナム エネルギー輸入国へ | メイン | Merrill Lynch ベトナムのインフレ状況を分析 »

    ・本資料に記載された情報の正確性・安全性を保証するものではなく、
     万が一、本資料に記載された情報に基づいて
     皆さまに何らかの不利益をもたらすようなことがあっても 、一切の責任を負いません。
    ・本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、
     投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。
    ・本資料の全部または一部を無断で複写・複製することを禁じます。

運営会社編集方針お問い合わせプライバシーポリシー