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2008年06月21日

証券会社の設立対象が制限


国家証券委員会は、会社の活動規定
(No. 27/2007/QD-BTCに添付)
に関する草案をまとめた。
注目すべき点は、証券会社設立に関して出された
法人に対する条件である。

同草案の中で、証券会社設立のためには、
・出資法人が最低5年間、合法的に活動すること
・資本金が最低3000億ドンであること
と規定されている。

証券会社(有限会社ではない場合)の創立株主には、
最低でも法人2社が含まれている必要がある。
さらに、法人株主は、
最低でも資本金65%を保全しなければならず、
その内1法人は、
資本金30%を保全し、
信用機関法、保険営業法、証券法(証券会社を除く)に基づき
設立されていなければならない。
有限会社として活動する場合、
会社主が上記の3法に基づいた、
法人である必要がある。

多くの個人、機関が、証券会社設立を申請する中で、
この様に、設立条件を調整することは
将来的に証券会社の質の向上に繋がると期待されている。


証券投資紙  2008年6月20日


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