ブルーチップ ベトナム投資ニュース

株式発行管理委員会、国家証券委員会は、
財務省企業財政局と協力し、国営企業の民営化時に、
相対取引による株式売買体制に向けて取り組んでいる。
これにより各企業は、IPO前後に
大規模投資家、戦略株主と交渉した上で、
株式売却することが可能になり、
IPO落札平均株価に付属させる必要がなくなる。

議定No.109/2007/NĐ-CPでは、
国営企業のIPO発行株式売却は、
競売入札方式、発行保証方式、相対取引方式で実施可能である。
しかし、通達No. 146/2007/TT-BTCでは、
相対取引や発行保証は、
実際の落札平均株価に基づき、
IPO後に実施されることになっている。
この規定により民営化企業は、
外国戦略投資家、技術・管理力が強い戦略株主を
なかなか集められないでいた。
現在、国営企業数社は、IPO前に
機関投資家に対して、相対取引で株式売却をすることを提案している。