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政府はHP上で、建設省の要請に基づき、
2008年9月12日に行われた政府会議において決定された、と発表した。

この中で首相は、建設省に対し、
ハノイ市人民委員会、政府関係機関と協力し、
ハノイ市の建設計画作成に対して、
より良い提案のできる専門家を、
国内外問わず招くように指導している。
建設省は、政府承認の
「2020年、2050年視野のハノイ市建設企画」
に沿った提案をすることが、求められている。

首相は建設省に対し、
上記コンサルティング会社と交渉、契約を締結し、
期限と品質を守りながら、実施するようにと指導した。

8月3日、磯崎新とMetropolitan Architectureの
合弁会社（日本とオランダー）、
Posco E&CとJina Architectの合弁会社（韓国―アメリカ）、
RTKL 会社（アメリカ）の3社が、
ハノイ市建設企画の外国コンサルティングとして、
首相の推薦を受けた。

そのうち、Posco E&C とJina Architect,
Perkins Eastman (韓国- アメリカ)は
「安定した発展維持しながら現在の需要に対応し、
将来にも影響を与えない」というアイデアを強調した。
また、「都市とは、そこにいる人々の
基本的な価値観を現すもので、自分がその一部と感じるもの。」
という理論を展開した。

同社は、ハノイ市の土地の40％を建設用として、
残り60％を緑地として使用するべき、としている。

Posco E&Cの従業員は2,500人、30年以上の活動実績があり、
ベトナム、中東半島、南アメリカ、
中国、アフリカ等で活動している、
プロジェクト作成の専門機関である。
JINAは1969年に設立され、
中東半島、東南アジア、ハノイ市を中心に活動。
Perkins Eastman (アメリカ)は世界中にマスタプラン、
都会設計サービスを提供している。