ブルーチップ ベトナム投資ニュース

国家銀行は銀行活動に対するリスクを最大限に制限するため、
信用機関法の改正案を完成している。
7回改正の後、8回目の改正が
国際金融危機から得た経験を踏まえて行われた。

特に、今回の8回目の改正は
銀行の投資活動に関する規定を盛り込んだ。
商業銀行は当然伝統的な業務
（資金調達、資金貸出、清算サービスの提供等）を
実施することができる。
ただし、投資銀行の活動は、直接に行われる業務と
子会社を通じて行われる業務の二つの業務に分けられる。
商業銀行は直接に企業財政コンサルティング、
企業の売買、企業の合併、証券投資コンサルティング、
証券保全、国債の売買の業務を実施することができる。

証券発行保証、証券の自己売買（企業の債券及び株式を含む）、
証券の仲介、投資ファンドの証券の販売、
証券投資委託等の業務については銀行が直接行なう事は出来ず、
子会社を通じて行う必要がある。

商業銀行、外国銀行の支店は証券取引の活動に対して
資金を貸出すことができない。

当然、各商業銀行はこの改正案に対してあまり満足しない。
現在、各商業銀行は証券投資活動に対して
資本金の3％以下まで資金を貸出している。
改正案によると、証券市場に参加する際は
子会社を通さなくてはならない。
この参加は簡単ではなく、様々な規定に従う必要がある。
安全性を重視する観点からすれば今回の改正案は合理的なもので
銀行の活動が安全になると考えられる。
証券売買部門が赤字になっても子会社にしか影響を与えないので、
親会社は安全に活動できる。

実際、各商業銀行が多額の資金を証券売買活動に投資した後、
2008年頭に全ての銀行がこの営業部門で赤字になった。
そして、自己売買資金を多額に出資した証券会社も
大きく赤字になった。
同改正案によると、銀行は不動産売買活動を禁止される。
ただし、本社ビル、事務局用のビル等
銀行の活動に使用される不動産は対象外。
その他、貸出業務と関係する担保不動産を確保することは可能。

銀行の設立許可の発給について、
発給手数料は資本金の1％相当とする計算方式が提案された。
外国銀行支店に対する発給手数料は
資本金又は出資資金の1％相当となる。
銀行の資本金は各時期により規定される。
現在、銀行の最低資本金は1兆ドンで規定され、
支店の登録資金は最低1500万ドルと規定される。
2010年以降、銀行の資本金は最低3兆ドン求められる。
この許可発給手数料の提案が承認された場合、
各銀行は設立許可を得るために
最低100億ドン～300億ドンを支払う必要がある。

改正案は来月中に政府に提出後10月期の国会会議に申請され、
来年頭の国会会議で承認される予定。