ブルーチップ ベトナム投資ニュース

それによると、国営企業は原則として資産の最低70％までを、
主要分野に投資しなくてはならない。
主要分野と関連する分野も含めて、他分野に投資を行う場合は、
投資先企業が資金を有効利用し、開発戦略が適切であり、
主要分野に影響を与えないことが重要となる。

銀行、証券、保険分野へ投資する場合、
国営企業が投資可能なのは1社までで、
出資先企業の資本金の最大20％までを、出資の上限としている。
ただし、親会社として出資する場合、最大30％まで出資可能となる。

この規定が適用された場合、
全国営企業が他分野への投資資金を換金せざるを得ない状況になる。
国家資産管理使用監査団の調査結果によると、
銀行、証券、保険分野だけで、
現在47社の国営企業が21.164兆ドンを投資しているという（2008年末）。
この数字は2006年末の3.3倍に上る。
具体的には、34社が信用機関に14.263兆ドン、
18社が保険分野に3.098兆ドン、
34社が証券分野に2.039兆ドン、
17社が投資ファンドに1.762兆ドンを投資しているといった状態だ。

Ha Van Hien－国会経済委員長は、
「他分野への投資は、証券市場の暴落時に
　国営企業の殆どを赤字に陥らせ、
　証券、投資の分野では利益を得られないことを明らかにした。」と述べた。

国営企業は主要分野の資金力を高めるためであれば、
様々な分野への投資が可能とされているが、
投資は主要分野に限らせた方が得策である。
短期間で高利益を得られる投資は、同時に高いリスクに直面しているからだ。

現在、ベトナム国営企業は、
主要分野以外への多額の投資を行っているのが現状だ。
従って、議定No.09/2009/ND-CPが施行されれば、
多くの企業が上限超過分を清算せざるを得なくなる。
ここで大きな問題なのは、IPO時の平均株価で譲渡するとしても、
戦略投資家、特に投資家は売買に応じない。
かといって、IPOの落札平均株価より安く売れば、
なぜ戦略株主を優先するかのと、疑問視されることになる。