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この決定書は、5年間で試行的に国営経済グループを形成した後
作成され、政府の特別で重要な規定である。

同議定によると、親会社は会長、取締役、社長、副社長、
経理長を除いて、労働者及び経営者の給与を決める権限がある。

親会社は主導的に給与の上昇を決め、
労働・給与に関わる政府管理機関に報告する。

同規定により、国営経済グループは適切な給与制度で
優秀な人材を雇用することができ、
頭脳流出の状況を避けることができる。

原則として国が所有権を把握する。
政府は親会社に対する所有者の権限、義務を実施する（資金を含む）。

具体的には政府は親会社の所有権を通じて子会社の設立、
組織の改造、経営体制、解体、所有者の変更、
長期的な営業計画と戦略の決定、営業分野、投資案件、
出資案件、外国企業との合弁、資金貸出、資金借入等を決定する。

同議定によると、各経済グループの活動には
管理、監査する機関を設立せず、各省の行政管理部が関わる。

各経済グループの銀行、証券、保険等の金融分野への投資は
首相が決定する。

経済グループの活動、管理に関するほかの問題は
引き続き改善される。
目的は経済グループの発展を促進すると共に、
国家の所有権を実行することである。

今まで、国営経済グループとして試行的に活動していた
国営経済グループは、郵政通信グループ（VNPT）、
石炭・鉱山グループ（Vinacomin）、石油グループ（Petrolimex）、
電力グループ（EVN）、造船工業グループ（Vinashin）、
繊維グループ（Vinatex）、ゴムグループ（VRG）、
財政・保険グループ（Bao Viet）、軍隊通信グループ（Viettel）である。