ブルーチップ ベトナム投資ニュース

2006～2010年の社会経済開発計画の中では
100％の工業団地と加工団地が
環境汚染整理センターを整備を目指したが、
今後5年間の計画にはこの目標を70％に
下げる必要に迫られている。

基準が下がれば
インフラ整備、廃棄物の整理施設、
交通アクセスが整備された
現代工業団地は現行の規定に
従う必要がなくなる。
また、2015年までに活動する
320工業団地の中で
最低30％が環境汚染処理センターの
整備が不要になる。

これまでの調査結果によると、
現在、環境汚染処理センターを整備している
工業団地は全体の45％。

そのため、
現在の228工業団地と14経済団地の中では
100団地がまだ環境汚染処理センター及び
工業生産のインフラ整備は行われていない。
現状に合わせて、今後の目標を
70％まで下げるべきである。

計画投資省の観点によると、
環境汚染処理センターの整備費用が
非常高額で、利用時間も少ないため
整備されたところでもまだ活用していない。

最近、工業団地への投資活動が
積極的に行われているが、
投資調達活動がまだ上手く実施されていないため、
工業団地の控え率が95～90％という状況である。

また、この2年間で
新しい投資案件を調達できないところも多い。
原因は2008年から現在まで、主な外国投資が
不動産分野、宿泊サービス分野、
鉱山開拓分野に導入されているからである。

しかし、気候変動に対応することが
ベトナムにとっての緊急課題となったため、
環境保護基準を下げることは
国家の気候変動対応戦略とは真逆の方針となる。