ブルーチップ ベトナム投資ニュース

金利は借金に掛かる経費である。
自行の支店に対しての金利を定めることは問題ないが、
政府管理機関として、傘下の機関の営業を
指導することは不合理である。
国家銀行が銀行ネットワーク全体に
調達金利の上限を14％と規定することは不自然である。

国家銀行の目的は、調達金利を抑制することで、
貸付金利を抑制し、インフレ上昇を抑制することである。

国家銀行法によると、国家銀行は省庁レベルの機関であり、
中央銀行である。
省庁レベルの機関として、国家銀行は法律と政策で
財政状況と銀行の活動を管理することができるが、
投資家の管理範囲内の営業活動を指導することはできない。
ただ、現在、国家銀行が直接銀行の調達金利を規定し、
顧客から銀行に借金を返済させている。
そうすると、国家銀行が国家管理機関として
企業の運営に手入れをし、企業の投資家の役割を
支配していることになる。

金利はインフレ上昇に合わせて変動する。
基本的には調達金利がプラスになり、
名義金利がインフレ上昇率より高く維持しなければならない。
この様な基本的なことで、国家銀行が規定する調達金利の
年間14％というのは、2010年のインフレ上昇（11.75％）と
合っているが、インフレはまだ続けて上昇している。
年初数ヶ月間でインフレ上昇率が14％を超えたため、
実際、名義金利がマイナスになっている。

厳しい財政政策が適用されているため、
貸付用資金が不足し、実際の調達金利がマイナスになっているため、
多くの銀行、特に財政力が弱い小規模の銀行が
様々な方法で連続的に調達金利を「上限」より高く上げ、
実際に、年間17～19％に引き上げている。
そのため、国家銀行の調達金利の上限が守れず、
国家銀行の規定は無効になり、無視されている。

調達金利が高く上げられたことで、
貸付金利も年間22～25％に引き上げられ、
企業も負担できない状況となっている。
貸付金利を抑制するために、調達金利の上限を外して、
代わりに貸付金利の上限を規定するという意見があったが、
この対策も無効になる可能性が高い。

ベトナム経済は、市場経済として約25年間運営されているが、
管理方式がまだ行政的であり、所有者が直接指導し、
間接指導が殆どない。
「有形指導」が「無形指導」より多く利用されている。

基本的に金利調整は国家銀行の責任であるが、
問題は管理方式である。
実際、規定を発行して直接指導するという期待通りの
結果が出せないのであれば、間接的に指導すべきである。
国家銀行法の中では、国家銀行は省庁レベルの機関であり、
中央銀行であるとしたが、この二つの役割では
国家銀行が銀行ネットワークの投資家ではない。

金利を管理するため、国家銀行は他の国の中央銀行と同様、
間接的調整手段を利用するべきである。
他国の中央銀行のオープン市場、再融資、準備資金率、
再割引手形等の手段を利用するべきである。
この様な「無形指導」を利用しても、結果はすぐには見えないが、
長期的には最良の方法である。