ブルーチップ ベトナム投資ニュース

ベトナムの教育はこの10年間で改善されてきたが、
他の国よりかなり時代遅れの状況となっている。
1970年にベトナムより下位の教育指数だったのは
韓国とフィリピンの2カ国だったが、2010年には
グループの中で最下位となった。
1970年～2010年の間でベトナムとフィリピンの
教育指数は、わずかに0.1ポイント（1点満点）の
増加だったが、他国は0.2～0.3ポイント増だった。

この「能力の余地」を維持していくためには
教育を継続的に発展させることが不可欠である。

Noland＆ Packが行った2003年 の研究によると、
東アジア諸国の教育指数は、1950年代の時点までは
ラテンアメリカの国と比べてかなり高かった。
この高度な継続的教育開発能力の証明とも言えるのは
日本、台湾、韓国、香港、シンガポール、インドネシア、
マレーシア、タイ、中国が世界の13カ国の中で
第二次世界大戦後に25年間連続して7％以上の
GDP成長率を達成した9カ国になったことである。

「能力の余地」とはベトナムで良く知られたことである。
改善対策を実施した後に、ベトナム経済が高い成長率を
得た理由の中では、人材の質が同様の経済発展を持つ国の
それより高いこともその一つである。

「人材能力の余地」はベトナム人とベトナム企業が
改善政策でチャンスを掴むことができた理由である。

だが、ベトナムの「教育能力の余地」は減少してきている。
これは実際の状況でよく理解できる。
Intelのベトナム誘致は成功したが、技能の高い技術者が
不足するため、Intelの開発計画の実施期間は延期された。
同じく1年前、Googleをベトナムに誘致できるチャンスが
あったが、高級技術者の不足とIT教育能力が低いため、
短期間調査の後、ベトナムに導入しないことが決定された。

この長年で「教育能力の余地」があったため、ベトナムは
貧困国から低平均所得国になったが、現在ベトナム経済は
主に資源採掘、加工産業に付属している。
これにより、ベトナムは国民所得を引き続き上げるため、
また、中所得者のトラップを超えるため、質の高い人材を
養成しなくてはならない。
教育訓練改善のニーズは確実に緊急問題となってきている。