★ブルーチップ ベトナム投資ニュース★ http://www.bcc-jp.com/member
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★目次 12月10日版
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▽アジアミル経済研究所
[ 食品安全問題 (1)高まる国民の関心と政府の対応遅れ ]
[ 食品安全問題 (2)国民の安全意識を底上げせよ ]
▽市場を読み解く [ 越証券会社 淘汰の時代へ ]
▽トップニュース [ 公定歩合10%以下に 貸出金利の交渉も可能に ]
▽ヘッドライン [ 経済・金融・VIETNAM企業 ]
▽今日のハノイ [ ベトナムのサラリーマン・OL昼食事情 ]
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///// アジアミル経済研究所 ///// http://www.bcc-jp.com/member/asia/
◎『 食品安全問題 (1)高まる国民の関心と政府の対応遅れ 』
http://www.bcc-jp.com/member/asia/20081208-2236.html(全文)
産地偽装や事故米、中国輸入食品の毒物混入など、日本でも、
この一年は食の安全を問われることが多かった。ベトナムでもここ数年、
食に対する安全意識が高まる一方で、それを脅かす事件が多発している。
(中略)
調味料に発ガン性物質が混入していた事件を受け、国民はすぐにその使用を自粛した。
こうした国民の反応に対し、政府の対応は鈍く、またずさんであった。
衛生局は事件前たいした品質チェックもしていなかった。事件後初めて調査に乗り出したが、
準備不足の調査結果は、不明瞭で、結論もあいまい、誤報も多かった。
(中略)
何をすれば食の安全が得られるのか、業者の良心に頼るのか、それとも、政府の支援か、
ベトナムの迷走は続く。
(タン)
『 食品安全問題 (2)国民の安全意識を底上げせよ 』
http://www.bcc-jp.com/member/asia/20081208-2240.html (全文)
07年、ベトナム国内で起きた食中毒事件は、分かっているだけで248件、
7,300人が犠牲となり、そのうち55人が亡くなっている。
前の年に比べ、件数にして83件、犠牲者は200人が増加している。
(中略)
危険な肥料や殺虫剤も、規制できていない。商工省の調査によると、
企業の食堂の衛生に対する意識もまだまだ未熟だという。
ある工業団地の食堂では、安全基準の52.6%にしか達していなかった。
(中略)
食の安全意識を高めるためのPR活動は、すでにいくつか実行に移されている。
しかし、その費用は1人当たり1,100VND(0.07USD)とも言われ、
その効果が経済力のない田舎まで行き渡るには、まだ、
解決しなければならない問題が多いようだ。
(フン)
///// 市場を読み解く!~経済・証券・分析レポート~ ///// http://www.bcc-jp.com/member/analysis/
『 越証券会社 淘汰の時代へ 』
http://f.msgs.jp/r/c.do?Bs_1Y_S_moq (全文)
ベトナム証券協会の最新報告書によると、現在100ある証券会社のうち、
70%~80%が活動規模を縮小しているという。原因には、市場下落により、
投資家の多くが活動を控えるなかで、証券会社の数が増加していることが挙げられる。
…今後、政府がどのような対策をするかが重要になってくる。(続)
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///// ベトナムトップニュース ///////////////////////////////////////////////////////
『 公定歩合10%以下に 貸出金利の交渉も可能に 』
http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/20081203-1831.html (全文)
国家銀行は2008年12月5日より 主な金利を下げる。
(中略)
今回の施策実施により、国家銀行は、この2ヶ月で、公定歩合を年14%から10%に4回にわたり
連続して引き下げ調整し、また、他の主要金利および準備資金率も軒並み下げられた。
この国家銀行の動きは、各商業銀行の資金力を強化し、貸出金利を下げることを目的としたものである。
今後は、各信用機関が交渉の上で、優良案件に対してよりよい条件や金利で
資金を提供できる可能性を高められるよう、政府は金融政策を通じて、
企業の生産活動に対して有利な環境を備え、市民生活を向上に寄与したい考えである。
///// ヘッドラインニュース /////////////////////////////////////////////////////////
[[ 経済 ]] http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/
・日本 対越ODA援助中止を発表
年初計画されていた、排水インフラ整備用の対ベトナムODA援助653億円(約7億ドル)
はPCI事件で中止された。
在ベトナム大使は、PCI事件が解決され、透明性の高いODA援助管理体制が可能となれば、
ODA援助を再開すると延べた。
・08年第4四半期からの企業収益税減税計画に首相が合意
各政府管理機関は、それぞれが持つ権限の範囲内で、税の免除、減少、延期等について
決定することができる。今後は、さらに首相の指導により、
財務省は企業に対する支援政策を実施し、生産営業活動、輸出活動を促進し、
また、輸入活動を適切な管理を行うことで、資源および国内生産の確保、輸入超過を減らす考えだ。
・ゴム輸出総額 18億ドル以上の見込み
・08年、6.5兆ドンを調達 競売入札
・証券取引収益税の納入期日 来年末に延期の可能性
・海外居留ベトナム人の送金額が過去最高を記録
・個人用飛行機・船舶の使用を制限
・外国投資家 銀行の増資期限延長を要請
・外国投資家のベトナム市場投資額
・08年11ヶ月、および11月の経済レポート 変化の前触れ
・未上場市場 株価また上昇
・11月 ベトナム観光客5.7%減
・工業団地 全国194ヶ所に
[[ 金融・ファンド ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/finance/
・BIDV 貸出金利10%に切り下げ
・VietinBank 5360万株IPO予定
・Eximbank(EIB) 2,000億ドン損失の可能性
・Vietcombank 優遇制度適用でも貸出金利11%に引き下げ
・公定歩合 度重なる引き下げ
[[ VIETNAM企業 ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/vn
・EVN 2009年は中国から27億kWhを買電予定
・FPT 新たな代表取締役会長と社長が就任
・SCIC 電力分野に参入
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◎徒然なるままにハノイ『 ベトナムのサラリーマン・OL昼食事情 』
http://xn--fdke7b4a8598c15uc.com/column/20081208-2241.html(全文)
昔、両親や祖父が働いていた頃は、自宅から弁当を持参して、職場で朝食をとっていた。
1992年頃、いわゆるOLが社会に進出し始めた頃から、サラリーマンやOL、労働者らは
「Com binh dan」というお店で昼食をとることが多くなった。
「Com binh dan」とは、都心部はもちろん、郊外や住宅地など、いたるところにあって、
クーラーがなく、狭く、あまり衛生的ではない。
しかし、リーズナブルな価格が好評で、毎日、繁盛している。
(中略)
他にも昼食のとれるお店は、ファミレスや欧米スタイルのカフェ、ファストフード店など、
いくつか種類はあるが、会社員らの昼食事情の「ニーズ」と「財布」を十分に満たしている
とは言いがたいようだ。会社員らを満足させられるアイディアがあれば、
ベトナム進出を考えてみてはどうだろうか。きっと、繁盛すると思うのだが・・・。
(フエン)
◎編集後記
先日、日本のオフィスに何の前触れもなく若い女の子が果物を売りに来ました。
はじめは子供のお使いかと思いましたが、実はこの「果物の飛び込み営業」、
立派な営業手段で、地域によっては、結構な売上をあげているんだそう。
冷たくあしらわれることも多いだろうに、10代の女の子が重い果物カゴを抱えて
あちこち歩き回る姿に、アジアの日本を感じると共に、地道な作業の大切さを感じました。
(森口)
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■ 発行 株式会社ブルーチップ・コンサルティング http://www.bcc-jp.com
■ 編集責任者 森口
■ 編集 十時 原 湯之上 吉田 HIEN HUYEN PHUONG QUYNH THANG
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