ベトナム投資メールマガジン
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「ベトナム投資メールマガジン」のバックナンバーです。
第109号『 民間企業の質 企業法以降の10年と今後 』
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★ブルーチップ ベトナム投資ニュース★ http://www.bcc-jp.com/member
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★目次 2月2日版
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▽トップニュース [ 民間企業の質 企業法以降の10年と今後 ]
[ 2010年 大規模M&A増加なるか ]
▽ヘッドライン [ 経済・金融,ファンド・外国企業・不動産・政府方針,規則 ]
▽ショートニュース
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///// ベトナムトップニュース ///////////////////////////////////////////////////////
『 民間企業の質 企業法以降の10年と今後 』
http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/20100127-2156.html （全文）
企業法を実施したこの10年間について、民間企業の質を振り返る。
企業法・投資法実施ワーキンググループの報告によると、
民間企業が全体を占める割合は急増し、力強いエネルギーを示している。
また、民間企業の質も徐々に向上している。
しかし、上記のような評価には、多くの専門家が反論している。
ワーキンググループは民間企業の質に対して、常に「特別な印象」と言う言葉を
繰り返し使用している。2009年、8300社が新規登録の申請を行った。
これは1990年～1999年代の約2倍の申請数だ。
社数の割合は、1000人の国民あたり5社に上がり、アジア地域の平均割合に並んだ。
また、民間企業の活動規模も急速に増加している。（続）
『 2010年 大規模M&A増加なるか 』
http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/20100129-2133.html （全文）
今年はじめ、ベトナムにおけるM&A活動は、09年以上に積極的になると
予測されたが、取引総額の増加は鈍い。
09年、ベトナムのM&A案件は287件、取引総額は10.9億USD。
件数は71％増加し、一件あたりの取引額は08年、07年より35％減少した。
09年に行われたM＆A案件の規模は500万USD～2000万USDである。
金融、工業分野は引き続き大きな割合を占めている。
不動産売買は引き続き積極的に行われている。
また、IT、通信、薬品、健康分野は、特に注意すべき案件が多い。
＜中略＞
Avalueベトナム取締役社長Dang Xuan Minh氏によると、
この一年間、主にベトナム企業が購入者の役割を担う。
また、M＆Aや戦略パートナーについて、皆はすぐに海外での要素を考えるが、
現在は購入側は殆どベトナム民間企業である。
証券市場を活用し、企業力を集中可能なベトナム民間企業が、
特定のM&A活動を行っていた。（続）
///// ヘッドラインニュース /////////////////////////////////////////////////////////
[[ 経済 ]] http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/
・超過輸入状況ストップ
ベトナムの超過輸入状況は、この3ヶ月で熱が収まった。
・安定した職の不足 危機に直面か
ベトナムの労働市場の構造が大きく変化している。
働くポジションは改善されたが、大部分の就職の質が依然低く、
安定した職が不足している。
・機械製造分野 思うように発展せず
・1月のベトナムへの外国投資状況について
・国際債券 金利6.95％に関する疑問
・2009年貴石・貴金属輸出額 08年から244％以上増
・民間企業の労働人材 毎年20％以上増加
・2009年 ベトナム水産輸出市場について
・2009年ベトナム航空運搬市場 8.4％成長
・ベトナム10億USD債券 6.95％の金利で売却成功
[[ 金融・ファンド ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/finance/
・海外在住ベトナム人の送金資金 銀行外流出の懸念
数行の商業銀行によると、越僑（海外在住ベトナム人）の送金資金が
大量に引き出されたが、銀行に売却された外貨資金は少額で、
多額の外貨資金が流出する恐れがあると懸念されている。
・銀行の取引金利 2％に
今週、銀行の金利が各期限で年間0.6％～2％に上がってきた。
・銀行の金利 どこから？
・KBC 2億USDの国際転換社債を発行
・公定歩合 年間8％で維持
[[ 外国企業 ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/foreign/
・Lach Huyen国際港建設 日本企業が協力
Hai Phong市Lach Huyen国際港建設計画は、交通省がベトナム海運公社
（Vinalines）に投資主として移行された。
[[ 不動産 ]] http://www.bcc-jp.com/member/news/realestate/
・ダナン市 ベトナム最大カジノリゾートがオープン
・ベトナム全国の不動産取引所現況
[[ 政府方針・規則 ]] http://www.bcc-jp.com/member/rule/
・ベトナム、ODA返済負担は増加傾向に
///// ショートニュース /////////////////////////////////////////////////////////
■ 1月26日、中国工商銀行（ICBC）はハノイで支店を開店することで、
ベトナム市場に正式に進出した。（2010年1月26日 VietNamPlus）
■ 2010年1月の輸入高は、前年同期比86.6%増の62億米ドルに達すると予測される。
（2010年1月26日 VnExpress）
■ 1月26日、ホーチミン市でファミリーマートが初めてのコンビにを開店した。
（2010年1月27日 VnExpress）
■ 計画投資省によると、2010年1月の工業生産高は前年同期比28.4%増の
62兆8,000億ドン（36億9,400万米ドル相当）に達し、前月比4.6%減となるという。
（2010年1月27日 VnEconomy）
■ 統計総局が2001年～2009年にかけて行なった企業調査の結果によると、
民間企業で雇用される労働者の増加率は平均で22.67%であり、
他の経済セクターに比べて最も高いという。（2010年1月27日 VnEconomy）
■ 2010年1月のホーチミン市で、観光業界の売上は、前年同期比15%増の
3兆1,000ドン（1億8,235万米ドル相当）に達する。
（2010年1月27日 SaiGonTimes電子版）
■ 伊藤忠グループは先ごろ、ビナライングループと協力して、交通運輸省に
ハイフォン市にあるLach Huyen国際中継港パートBの建設（投資総額
1億6,500万米ドル）を承認するよう要請した。
（2010年1月27日 BaoDauTu電子版）
■ ベトナム縫製グループ（Vinatex）は、チャビン省およびタイビン省における
2つの工業団地の建設の許可を、政府に申請する予定であると発表した。
（2010年1月28日 TuoiTre電子版）
■ 1月28日、イギリスの大手不動産コンサルティング会社であるナイト・
フランクロンドン社は、ハノイに駐在員事務所を開設した。
（2010年1月29日 LaoDong電子版）
■ 1月28日、ホンダベトナム社は2009年のバイク販売台数が前年比18%増の
143万台に達したと発表。
（2010年1月29日 ThanhNien電子版）
■ 統計総局によると、2010年1月における完成自動車輸入台数は、
前月比77.3％減の2,500台、輸入高は前月比76.4％減の4,500万米ドルとなる
見込みとのこと。（2010年1月29日 VnEconomy）
■ 1月29日、Constrexim Holdings Corparationは、 ハノイ市イエンホア
新都市区において27階建のPVI Towerオフィスビル（投資総額5,000万米ドル、
敷地面積4,941平米）の建設を着工。（2010年1月29日 VnEconomy）
■ 1月30日、ホーチミン市のヒェップフォック港工業団地で、同市最大の
コンテナターミナルとなるサイゴン・プレミア・コンテナ・ターミナル（第1期）
が完成した。（2010年1月30日 VietNamNet）
■ 1月31日、ホーチミン市で最も現代的な橋となるトゥティエム橋の建設（第2期）
が完了した。（2010年1月31日 VietNamNet）
■ 1月29日、ビンズオン省第3ミーフォック工業団地にて、タイの SCGグループと
日本のレンゴーグループが出資する最高水準の紙生産工場ビナ・クラフト
（投資総額1億8,000万米ドル）が竣工した。（2010年1月30日 LaoDong電子版）
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◎編集後記
ベトナム最大のイベントでもあるテトが近づいています。当社では、読者の皆様に、
ベトナムをより身近に感じていただきたいと、毎年この時期に『テト特別号』と
称したメールマガジンを発行しております。バックナンバーから、2008年、
2009年の『テト特別号』を見ることができますので、この機会にぜひご一読ください。
・2008年『テト特別版』 http://www.bcc-jp.com/mm/2008/0209-2044.html
・2009年『テト特別号』 http://www.bcc-jp.com/mm/2009/0127-2110.html
（佐藤）
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■ 発行 株式会社ブルーチップ・コンサルティング http://www.bcc-jp.com
■ 編集責任者 佐藤
■ 編集 森口 吉田 湯之上 HIEN
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