ベトナム投資メールマガジン
ブルーチップ・コンサルティングが、発行していた 「ベトナム投資メールマガジン」のバックナンバーです。
第163号『 第1四半期 越信用格付け急上昇 』
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★目次 3月22日版
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▽トップニュース [ 第1四半期 越信用格付け急上昇 ]
[ 商工会都市評価から見る 地方都市の現状 ]
▽ヘッドライン [ 経済・VN企業・外国企業・不動産・政府方針,規則 ]
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///// ベトナムトップニュース ///////////////////////////////////////////////////////
『 第1四半期 越信用格付け急上昇 』
http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/20110316-2221.html
Alan Dy-Grant Thornton Vietnam代表取締役社長によると、今年の
第1四半期のベトナムに対する信用格付けは、前四半期に比べ急上昇となった。
Grant Thornton Vietnamは、世界の39カ国、5,700の企業を対象とした
直近の調査結果を発表した。新興国では、企業の経営状況に対する
楽観的見方が強まり、今後、各国の経済発展のギャップは段々狭くなるだろう、
との分析がなされた。
ラテンアメリカ等の新新興国も、経済発展に、楽観的見方が強い。
ベトナムでは今後を楽観視する企業が、全体の62%から80%に増加、
全世界で7位となった。
同調査によると、ベトナム企業のうち43%が、質の高い労働人材の不足が、
今年の成長に影響を与えることになる、と信じている。この比率は昨年より
10%多い。また、インド民間企業の51%と、ブラジルの49%も、同様の
懸念を抱いている。さらに、中国の40%、タイの46%、南アフリカの37%も
こうした意識が強い、とのこと。
『 商工会都市評価から見る 地方都市の現状 』
http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/20110316-2225.html (全文)
ベトナム商工会の調査によると、全国で最も競争力の高い地方は、
前回に引き続きDa Nang市である、とのこと。Cao Bang省は最下位から
11ランク上がった。変って最下位となったのはDac Nong省である。
Binh Duong省は、2005~2007年にかけて1位であったが、
2008~2009年は2位、今年は5位に下がっている。
今年、20ランク以上のジャンプアップを見せた地方は、6省市あった。
中でもQuang Tri省は、46位から16位に大きく上がった。逆に、
Hung Yen省は37ランク下がり、ワースト3となっている。
ホーチミン市も7ランク下がり、評価Aから評価Bへと落ちている。
また、ハノイ市も10ランク下がり、格付け中間ラインにまで下がってきている。
今回、ベトナム商工会が調査対象としたのは、民間企業7,300社と
外資系企業1,155社である。昨年の上位3省市のうち、3省市が現状を維持した。しかし、評価Aとされる
省市の数は1つ減少した。この2年間は、地方行政の経営管理に対する
企業の評価は、余り良くない。(続)
///// ヘッドラインニュース /////////////////////////////////////////////////////////
[[ 経済 ]] http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/
・数十億USDのFDI投資案件 認可待ち
3月19日、Mui Dinh高級リゾート投資建設計画に対する投資許可の
引渡し計画は、実行できずに終わった。首相の決定待ちとなっている。
・東日本大震災 越日貿易にも影響
東日本大震災により、越日貿易関係が今後どのような影響を受けるのか、
現時点ではっきりした見通しはないもの、各所の懸念は大きい。
・ベトナムにチャンスを与える日本の再建事業
ベトナムにとって最大のODA支援国であり、2番目に大大きなFDI投資国、
そして第4位の輸出先である日本で起きた大地震は、必ずしもベトナムの
経済にマイナスの影響を与えるわけではない。 ・ベトナム通信分野の民営化は
・ロジステックサービス 70%を外国企業が担う
・Standard Chartered、2010年に売上161.2億USDを達成
・2011年第1四半期GDP成長率 5.6%と予測
・東日本大震災 越企業直接の損害なし
[[ VN企業 ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/vn/
・Golden Pig 日本企業と提携
先週末、ベトナムGolden Pig株式会社は、日本の日本ハム(株)と
提携してNippon Golden Pig合弁会社を設立した。
・海運分野の増加、5年間で109%に迫る
・FPT 最悪の場合、日本撤退も視野に
[[ 外国企業 ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/foreign/
・日本信託基金が保全するベトナム株式は2億1,100万USD
[[ 不動産 ]] http://www.bcc-jp.com/member/news/realestate/
・15億VND以下の住宅需要 2011年に急増
ベトナムレポート評価株式会社(Vietnam Report)の研究チームは、
「住宅の需要とハノイ市民の住宅購入のための住宅ローンに対する
決定的な要素と、2011年の住宅市場の動向」レポートを発表した。
・原子力発電所建設計画に新しい趣旨ゼロのベトナム
[[ 政府方針・規則 ]] http://www.bcc-jp.com/member/rule/
・ベトナム労働者の給与、2015年から月12%に引き上げ
3月17日、社会労働傷病兵省のNguyen Thanh Hoa次官は今年の4月に
「2011年-2020年ベトナム労働市場開発計画」を首相に提案すると述べた。
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◎編集後記
各地の震災により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
1週間、ベトナムでも日本に関する記事が例になく多かったと思います。
世界各国の日本に関するニュースで、今の日本がどのような状態にあるのか、
どのように考えられているのか、どうあるべきかを参考にすることが
できます。日本に関係する人、一人一人が、今どのような行動に出る
べきかを慎重かつ冷静に考え、一刻も早く日本全体が再起することを
願っています。 (佐藤)
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■ 発行 株式会社ブルーチップ・コンサルティング http://www.bcc-jp.com
■ 編集責任者 佐藤
■ 編集 森口 斉賀 HIEN
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