ベトナム投資メールマガジン
ブルーチップ・コンサルティングが、発行していた
「ベトナム投資メールマガジン」のバックナンバーです。
第166号『 ANZ「国際経済回復の鍵はアジア新興国」 』
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★ブルーチップ ベトナム投資ニュース★ http://www.bcc-jp.com/member
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★目次 4月12日版
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▽トップニュース [ ANZ「国際経済回復の鍵はアジア新興国」]
[ 越証券会社 海外投資流行するも業績は… ]
▽ヘッドライン [ 経済・金融,ファンド・VN企業・政府方針,規則 ]
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///// ベトナムトップニュース ///////////////////////////////////////////////////////
『 ANZ「国際経済回復の鍵はアジア新興国」』
http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/20110406-2309.html
ANZは、国際経済回復の主な原動力は、アジアの新興国市場である、とした。
これらの国の経済は、2010年前半以降、急速に回復してきている。
今回、ANZの研究対象は、ベトナム、インド、インドネシア、シンガポール、
中国、韓国、フィリピン、香港、タイ、マレーシアと台湾の11カ国である。
ANZの計算によると、中国はアジア地域のGDPの50％、インドは20％を
それぞれ占めているという。
また、新興11カ国中4カ国は、2010年第3四半期以降、経済成長が
鈍化するともに、インフレが高く上昇する、と分析した。
ただ、昨年第4四半期と2011年年初の経済成長は、アメリカへの輸出促進で
回復してきている。
＜中略＞
ANZは、インフレ上昇はアジア全体に及ぶ、としている。
またその原因のひとつを、食糧販売価格の上昇である、と分析した。
ただ基本的なインフレ上昇の原因は、政府の金融政策の緩和等であると
思われる。
また、研究対象の11カ国中、ベトナムとインドは、オイル価格の上昇により、
最も大きな影響を受けている。（続）
『 越証券会社 海外投資流行するも業績は… 』
http://www.bcc-jp.com/member/business/finance/20110406-2311.html （全文）
外国投資資金を調達したベトナム証券会社は、以前に比べ特別な
業績となったのだろうか？効果的な活動が行えているのだろうか?
外国経済機関、財政機関の間では、ベトナム証券会社の株式を
最大49％まで購入する傾向が近年流行している。また2012年からは、
100％外国証券会社が、ベトナムで設立可能となるため、ベトナム証券会社の
買収が活発化している。
ある国内証券会社の支配人は、現在、証券会社の株価の魅力が増しているため、
証券会社を買収することは、会社を新設するより有効的方法であり、
資金の節約にもなる、と語った。
ただ、現在までに実行された国内証券会社への外国投資状況を見ると、
誰もが、その効果について疑問視することだろう。（続）
///// ヘッドラインニュース /////////////////////////////////////////////////////////
[[ 経済 ]] http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/
・FDI投資資金 不動産が最大
2010年のベトナムへの外国投資の構造の中で、不動産分野への
投資申請額が最も大きく、68億USDに達し、そのうち67億USDが
新規申請額、１億USDが増資額である。今年は3年連続不動産分野が
最大FDI額を維持できた。
・対日輸出再開へ 成長続く越米輸出
日本への米輸出再開と、バングラデシュとの輸出契約により、
ベトナム米のマーケットシェアは、段々タイ米に近づいてきている。
・ADB ベトナム成長率の予測引き下げ
アジア開発銀行（ADB）は、4月6日午前ハノイ市内で、
2011年アジア発展報告書（ADO2011）を発表した。
・ベトナム人の消費傾向は
・銀行より低い国営企業の利益
・成長続くベトナム航空市場
・2011年第１Q 新興国市場の動き活発
[[ 金融・ファンド ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/finance/
・逆風の時期を迎えているベトナム投資ファンド
最近になってベトナム投資ファンドの取引が著しい減少を示し、
上位証券会社に関する報道の中でベトナムファンド取引の関連情報が
ほとんど取りあげられていないが、外国投資家の取引は継続的に
アップデートされている。ベトナム投資ファンドは現地の証券市場に
わずかな影響力しか与えていない。
・厳格に管理される外国への送金
[[ VN企業 ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/vn/
・VNPT 携帯電話会社2社の所有が不可に
・27億USDを銀行に売ったPetro Vietnam
・EVN Telecomへの投資から撤退したFPT
[[ 政府方針・規則 ]] http://www.bcc-jp.com/member/rule/
・見直される株式配当に対する5％所得税制度
規定では配当を得る前に各機関投資家や個人投資家が所得税を
充当する義務がある。
・行政機関の組織改変 組織数減も次官が10人？
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◎編集後記
ひと月前からニュースでも発信されている通り、日本の震災・原発事故
による影響を、少なからず受けているベトナムですが、日本の惨状を
見ていると、現在のベトナムは、様々な問題があるにせよ、平穏だと
思えてしまいます。震災前の日本も、見方を変えれば平穏と言えたの
でしょうか…。これ以上の災害が起こらないことを願うばかりです。（佐藤）
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■ 編集責任者 佐藤
■ 編集 森口 斉賀 HIEN
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