ベトナム投資メールマガジン
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「ベトナム投資メールマガジン」のバックナンバーです。
第184号『 進まぬ裾野産業開発 国際競争力にも影響大 』
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★ブルーチップ ベトナム投資ニュース★ http://www.bcc-jp.com/member
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★目次 9月13日版
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▽トップニュース [ 進まぬ裾野産業開発 国際競争力にも影響大 ]
[ Moody’s ベトナム銀行に辛口評価 ]
▽ヘッドライン [ 経済・金融,ファンド・VN企業・外国企業・
不動産・政府方針,規則 ]
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///// ベトナムトップニュース ///////////////////////////////////////////////////////
『 進まぬ裾野産業開発 国際競争力にも影響大 』
http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/20110909-1309.html（全文）
ベトナムの裾野産業開発はまだ穴の中という弱い立場。
ベトナムの裾野産業が抱える実情が、日本企業のベトナムへ参入に
大きな影響を及ぼしている。
現在、日本に限らず多くの外国企業が同じ理由でベトナムに進出していない。
他の国で大規模な投資計画を立てている外国企業は調査後にベトナムではなく
ベトナムの近隣諸国に投資することを決定した。
2010年末、アメリカのフォードはタイで自動車工場に4.5億USDの投資を決めた。
当時、フォードベトナムの社長だったMichael Pease氏はタイを選んだ理由を
タイでは部品調達が簡単にできる上にBOI（タイ投資促進機関）の積極的な協力が
得られ、投資関係の政策が充実しており、生産や輸出のためのインフラ整備が
良好な状態になっている。また、タイに投資すればアジア地域の全体に製品を
販売することができると説明した。
この数年、タイは政治面で不安定だが大手自動車会社から注目されている。
＜中略＞
外国企業は政府の中長期的な裾野産業開発政策と営業環境の安定性を睨んだ上で
参入する。裾野産業が発展しないと大規模なFDI案件が参入できず、例え大規模な
投資案件があったとしても撤退する可能性がある。
先ごろ、ベトナム商工会議所の所長はベトナムからのFDI企業撤退に危機感を示した。
商工会議所はベトナムに工場を持つ多くの外国企業がアセアン・中国自由貿易協定の
税金減免制度を得て現地調達ルートを利用することができない場合は、裾野産業が
開発された国に移転する可能性が高いとしている。最近、多くの大手FDI企業が
工場を原料調達地域に移す傾向がある。（続）
『 Moody’s ベトナム銀行に辛口評価 』
http://www.bcc-jp.com/member/business/finance/20110912-2246.html （全文）
Moody’sは9月上旬の報告書の中で、
ベトナム銀行の向こう12～18ヶ月の評価について、
消極的な見方を維持することを明らかにした。
また、Moody’sはベトナムの銀行システムについて、いくつかの問題点をあげた。
（1）情報の透明性が低く、銀行の不安定な実情が、顕在化していない。
（2）政策がころころ変わりやすく、運営が難しい。
（3）この10年の資金貸付の成長率があまりに高く、
インフレと金利の高騰も甚だしいため、借り入れ側に対する圧迫が強い。
（4）上記要素から、銀行の不良債務比率が増加している。
（例えば、Vinashinは上記6社の借金の2％を占めている）
これらの借金が、不良債務として捉えられた場合、
銀行システム全体の不良債務は、2010年末時点で、1.9％ではなく3.9％となる。
銀行利益についても、2010年の利益は、主に貸し付けの金利であったとしている。
ただ、2011年は資金貸付成長率が20％以下に抑えられ、
一方で活動費用は、インフレと資金調達経費の増加のため、
大きく増えることが見込まれる。（続）
///// ヘッドラインニュース /////////////////////////////////////////////////////////
[[ 経済 ]] http://www.bcc-jp.com/member/news/economy/
・汚職の温床を撤廃せよ 国営企業改善案のゆくえ
現在、政府が国営企業の状況を監査する体制がないため、
効果の低い投資活動であっても、防止することができない。
Vinashin、財政会社（ALCII）、Agribank等は、典型的な例である。
・日系小売企業 ベトナム参入続々
今までに日系企業は、資材を日本から輸入し、ベトナムに工場を建設し、
輸出商品の加工を行う、というのが主な傾向だった。
しかし今は、日本やアセアン各国で製造された製品を、
ベトナムで販売する傾向に転換しつつある。
・IMF ベトナムの金利引き下げにマッタ
・日本に向けたベトナム輸出額 30％超の増加
・進まぬ裾野産業開発 国際競争力にも影響大
・日本企業 越裾野産業支援に積極参戦
・対日輸出額 30％以上増
・米の販売戦略でタイとベトナムがタッグ
・ベトナムの豊富層に民間航空機購入が流行
[[ 金融・ファンド ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/finance/
・売却進まぬ ベトナム証券会社
この4年で証券市場の暴落により、多くの証券会社が存続のために、
一部の株式を売却する状況に迫られた。ただ、こうした状況に対し、
希望通りの買い手はなかなか見つからなくなってきている。
・国家銀行 資金貸付の緩和政策実施
国家銀行は金融機関の安全基準に関する規定No. 22/2011/TT-NHNNを発表した。
それによると、銀行の調達資金の80％貸出比率の制限を外されることとなった。
・Moody’s ベトナム銀行に辛口評価
・Aberdeen ベトナム国債に投資
・HSBCと Barclays Vietinbankの社債発行をコンサルティング
・ロイター ベトナム国家銀行の15億USD売却を発表
・信用取引の新マージン適用で証券投資資金が675億VND追加増？
[[ 不動産 ]] http://www.bcc-jp.com/member/news/realestate/
・ベトナムの土地と家屋の値段が世界一のわけ
ハノイ市民の年間所得は一人当たり平均3,700万VND（1,850USD相当）で、
ドイツのベルリン市民と比べると25.3倍も低い。ただ、ベルリン市では
中級クラスのマンションでも1平米当たり1,000USDの価格で購入できるが、
ハノイ市に同様の価格で買えるマンションは存在しない。
[[ VN企業 ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/vn/
・通信分野 MJ Groupに超大規模投資
[[ 外国企業 ]] http://www.bcc-jp.com/member/business/foreign/
・パナソニック ベトナム工場拡大
パナソニックベトナムは、2007～2010年の4年間に記録的な発展を遂げ、
同社全体の売上は4倍に増加した。
ハノイ市タンロン工業団地では、携帯電話のALIVHを生産する部品工場を建設、
2012年8月から稼働予定となっている。
・ベトナムにCAS技術の移転を希望する日系企業
・ホンダベトナム、税金追徴3.340兆VND？
[[ 政府方針・規則 ]] http://www.bcc-jp.com/member/rule/
・外国大手３行のCEOがベトナム財政政策に下す評価は？
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◎編集後記
11日は、9.11から10年だったり、震災から半年だったりと、命について
考えさせられることの多い日となりました。10年前の映像を見ていて、
当時まだ学生だった私は、「アメリカ人は、本当にオーマイゴッドって言うんだ」
などと、間の抜けた感想を抱いたことが思い出されました。
10年後の世界と日本が、少しでも平和で心安らかに暮らせる世の中であることを、
祈ります。（森口）
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■ 発行 株式会社ブルーチップ・コンサルティング http://www.bcc-jp.com
■ 編集責任者 森口
■ 編集 佐藤 斉賀 HIEN
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